西脇市議会 1998-12-22
平成10年第319回旧西脇市議会定例会（第3日12月22日）
議案第89号 西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３ 議案第81号 平成10年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第２号）
議案第84号 平成10年度西脇市
経緯度地球科学館特別会計補正予算（第２号）
議案第87号
北播磨清掃事務組合規約の変更について
日程第４ 議案第82号 平成10年度西脇市
下水道特別会計補正予算 （第２号）
議案第83号 平成10年度西脇市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
日程第５ 議案第90号 平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第６号）
日程第６
議員提出 定住外国人に
地方参政権の付与を求める
意見議案第２号 書
日程第７
議員提出 公立高校の少人数学級の実現を求める意見書
議案第３号
日程第８
議員提出 道路整備の促進と事業費の確保に関する
意見議案第４号 書
日程第９
－ 議会運営委員会所管事項の閉会中
継続審査の申し出について
日程第10
－ 一般質問
＊ 出 席 議 員 （１９名）
１番 清 瀬 英 也 君 ２番 藤 原 信 子 君
３番 是 常 吉 信 君 ４番 寺 北 建 樹 君
５番 林 晴 信 君 ６番 杉 本 巧 君
７番 村 井 公 平 君 ８番 藤 原 正 嗣 君
９番 小 谷 泰 雄 君 １０番 山 上 武 司 君
１１番 澤 田 悟 君 １２番 西 山 勝 敏 君
１３番 石 井 潔 君 １４番 遠 藤 明 君
１５番 宇 仁 忠 夫 君 １６番 髙 瀬 政 巳 君
１８番 村 上 憲 市 君 １９番 池 田 弘 君
２０番
岸本政右衛門 君
＊ 欠 席 議 員 （１名）
１７番 山 下 是 信 君
＊ 欠 員 （０名）
＊
事務局職員職氏名
事務局長 坪 木 季 彦 君
事務局次長 村 上 幸 雄 君
局長補佐 今 村 健 君
書 記 足 立 英 則 君
＊
速記者氏名
小西さおり 君
午前10時00分 開議
○議長（池田 弘君） ただいまより、休会中の第319回
西脇市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、
出席議員数の報告をいたします。
現在の
出席議員数は19名であります。
これより日程に入ります。
───────────────────────
◎日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（池田 弘君） まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
署名は、２番藤原信子さん、12番西山勝敏君の両君にお願いいたします。
───────────────────────
◎日程第２ 報承第５号、議案第８０号、８６号、８８号～８９号
○議長（池田 弘君） 次は日程第２、報承第５号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第４号）から議案第89号西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定までの５件を一括して議題といたします。
本案５件の
委員会審査報告は、お手元に配付いたしておりますとおりであります。
これより、
委員会審査について委員長の説明を求めます。
総務企画常任委員会委員長、
寺北建樹君。
○４番（
寺北建樹君）（登壇）
総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付されております
委員会審査報告書の
補足説明をさせていただきます。
去る10日に本委員会に付託を受けました案件は、報承第５号平成10年度西脇市
一般会計補正予算、ほか４件であります。
以下、その審査の概要を報告いたします。
まず、報承第５号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第４号）についてであります。
まず理事者より、12月20日、京都で行われる
全国高校駅伝競走大会に
西脇工業高校が兵庫県代表として参加することとなり、激励金、
応援補助金等を補正したもので、出場決定以降、時間がなく、やむなく
地方自治法の規定により専決したとの
委員会報告がありました。
全国大会優勝の祝い金について、この予算に含まれているのかと質したところ、優勝に際しては、翌日の
祝勝会等の費用が要るが、優勝決定から
祝勝パレードまでに時間もなく、事務手続上の問題もあり、予備費で充当したいとの答弁がありました。
予備費の使用には問題があり、専決するよう質したところ、予備費の性格として緊急時に使用するものもあり、使用に問題はなく、専決も一つの方法であるが、時間的なこと、会期中に予算を専決すること、さらに
補正予算の審議中であること等の問題もあり、今回は予備費で充当したいとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第80号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。
まず理事者より、
人事院勧告に基づく補正と、人事異動による人件費の補正のほか、説明書に基づき詳しい説明がありました。
委員より、人件費の増減が多く見られる理由について質したところ、当初予算は前年10月の職員状況で計上しており、今回の補正は
人事院勧告によるものと、退職、就職、
人事異動等による本年11月１日現在の状況で
補正予算を作成したとの答弁がありました。
また委員より、
総務企画費の
ＬＡＮ回線敷設工事費に関し、
介護保険制度の導入などにより事務の増加も考えられるが、民間では血を吐く思いで努力しており、職員数の増にならないよう、ＬＡＮ等による事務の合理化、
人員削減プランを議会に提出するよう要望がありました。
理事者より、ＬＡＮについては本年度中に回線を設置して、介護保険、住民情報、税、
財務会計等を切りかえていく予定であるが、年次的に行う業務を検討しており、具体的には決まっていない。
情報化時代に向かい、事務の合理化、効果については
プロジェクトチームをつくり検討中であるが、プランの作成について、どこまでこたえることができるか明言できないが、この場での意見を十分承知して対応したいとの答弁がありました。
また委員より、
総務企画費の
温泉権売買履行請求事件着手金について、事件の経過と着手金の性格について質したところ、平成６年ごろから
内容証明文書等が届いており、その際から
顧問弁護士に依頼している。本年２月、神戸地裁に調停の申し立てがあり、３回の調停があったが意見が対立して不調に終わっており、９月に本訴訟となっている。今回、着手金として支払うもので、判決によって相手に請求できる性格のものでなく、成功報酬とは別の場合が多い。また、過去着手金が返ってきた事例はないとの答弁がありました。
続いて委員より、和解にならないよう求める意見があり、着手金、中間金、清算金、
成功報酬等、弁護士に支払うものについて、よく研究をするよう要望がありました。
また委員より、民生費の
介護保険システムの内容について質したところ、平成12年の導入に向けて、
住民情報等にあわせ、資格、納付、受給者、
ケアプラン等の
処理システムを
岡山中央情報公社で開発し、60市町村で応分の負担をするもので、単独での開発より安くなっている。また、今回国庫補助が500万円ついているが、今後も
補正があるように聞いており、介護認定の審査は
西脇多可の広域で行っていく予定であるとの答弁がありました。
他に二、三の質疑がありましたが、特に問題点なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第86
号西脇多可行政事務組合規約の変更については、特に意見、質疑なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず委員より、
男女共生社会を目指し当然と考えるが、民間会社では難しい。公として責任と自覚を持ってほしいとの要望がありました。
他に意見、質疑なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず委員より、市の収支から見れば人件費が大半を占めており、横並びで上げるのではなく、各自治体の創意工夫があって、理由をきっちりとするよう要望がありました。
他に特に意見、質疑なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、簡単な説明となりましたが、
委員会審査報告書の
補足説明といたします。
○議長（池田 弘君） 委員長の説明は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより採決に入ります。採決は議事の都合により分離して行います。
まず議題のうち、報承第５号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって、報承第５号は原案のとおり承認されました。
次は、議題のうち議案第80号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）から議案第89号西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定までの４件を一括して採決いたします。
本案４件に対する委員長の報告は可決であります。
本案４件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第80号、議案第86号、議案第88号及び議案第89号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────
◎日程第３ 議案第８１号、８４号、８７号、
○議長（池田 弘君） 次は日程第３、議案第81号平成10年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第２号）から議案第87
号北播磨清掃事務組合規約の変更までの３件を一括して議題といたします。
本案３件の
委員会審査報告は、お手元に配付いたしておりますとおりであります。
これより、
委員会審査について委員長の説明を求めます。
文教民生常任委員会委員長、林晴信君。
○５番（林 晴信君）（登壇）
文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付されております
委員会審査報告書の
補足説明をさせていただきます。
去る10日に本委員会に付託を受けました案件は、議案第81号平成10年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算、ほか２件であります。
以下、その審査の概要を報告いたします。
まず、議案第81号平成10年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第２号）についてであります。
まず理事者より、
主任技能員が平成10年３月31日に退職した後、午前・午後に分けて臨時職員を採用した人件費の補正等であるとの説明がありましたが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号平成10年度西脇市
経緯度地球科学館特別会計補正予算（第２号）についてであります。
理事者より、人勧による補正であるとの説明がありました。
特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87
号北播磨清掃事務組合規約の変更についてであります。
理事者より、
組合管理者を議会において関係市町の長から選任するとあるものを、議会の意見も踏まえ、関係市町の長の互選として、副管理者の選任について条文の整理をしたとの
補足説明がありました。
委員より、議案のうち昭和49年西脇市滝野町黒田庄町
清掃事務組合規約第１号の括弧書きについて、１市２町当時の規約がそのまま継続されているのかと質したところ、昭和49年当時の規約による組合に３町が加入した形になっており、当時の規約が継続されている。規約の改正には、制定当時の議案名を示す必要があり、法制的には問題はないが、当時に改正しておくべきものであったとの答弁がありました。
委員より、１市５町の名称に変更できるものであれば、変えるようにとの要望と、速やかに変更するようにとの意見がありました。
他に特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、簡単な説明となりましたが、
委員会審査報告書の
補足説明といたします。
○議長（池田 弘君） 委員長の説明は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより採決に入ります。採決は本案３件を一括して行います。
本案３件に対する委員長の報告は可決であります。
本案３件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第81号、議案第84号及び議案第87号は原案のとおり可決されました。
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◎日程第４ 議案第８２号～８３号
○議長（池田 弘君） 次は日程第４、議案第82号平成10年度西脇市
下水道特別会計補正予算（第２号）及び議案第83号平成10年度西脇市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括して議題といたします。
本案２件の
委員会審査報告は、お手元に配付いたしておりますとおりであります。
これより、
委員会審査について委員長の説明を求めます。
建設経済常任委員会委員長、藤原正嗣君。
○８番（藤原正嗣君）（登壇）
建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付されております
委員会審査報告書の
補足説明をさせていただきます。
去る10日に本委員会に付託を受けました案件は、議案第82号平成10年度西脇市
下水道特別会計補正予算、ほか１件であります。
以下、その審査の概要を報告をいたします。
まず、議案第82号平成10年度西脇市
下水道特別会計補正予算（第２号）についてであります。
まず委員より、諸収入のうち消費税の還付については、設備投資が収入を上回っているためと考えるが、この現象が逆転する時期と、他の会計で発生する可能性について質したところ、使用料等の収入に対して支出のうちの消費税が上回っている場合、還付されるが、完工目標が平成20年であり、それ以降この現象はなくなると考えている。なお、
一般会計では、税法上、申告、納税の必要はなく、
下水道事業、
農業集落排水事業、
企業会計で発生する可能性があるとの答弁がありました。
続いて委員より、今回の
補正予算の起債の目的、利率について質したところ、今回の借り入れは、面整備、幹線に係る補助以外の部分と、流域下水の
終末処理場に係る補正に関する部分であり、政府資金については金利1.1％、縁故債についても見積もり合わせ、入
札によって1.1％前後を見込んでいるとの答弁がありました。
続いて委員より、借入利率の限度額を５％でなく３％でも支障がないのではないか。さらに事業が始まり15年がたっているが、高金利の起債の借りかえ状況について質したところ、利率の限度については、今の状況だけを考えると意見のとおりであるが、変動要素も大きく、他市の状況もあわせ一応の限度として定めている。また、市債残額については、金利区分による状況の説明があった後、償還方法については、原則は固定金利であり、特に政府債は繰上償還、借りかえが認められておらず、市の方針で借りかえができるものではなく、
公営企業金融公庫について借りかえが認められたが、国の施策によるものであるとの答弁がありました。
さらに委員より、社会資本の整備が叫ばれ、低利によって金利負担が伴わないこの時期に事業の前倒しをしていくべきではないかと質したところ、国の施策による事業も今後あろうが、起債による事業を求めるときが多く、補助率も上がらない中で、結果的には公債比率が上がり、後年度負担が大きくなる。今の経済状況の中で公共事業が叫ばれているが、国の方針を見て、よく考えていきたいとの答弁がありました。
また委員より、加古川をまたぐ関係で、比延地区の事業がおくれているのではないかと考えるが、工事着手の予定と、
受益者負担金は土地の一律に賦課されているが、市長が認めた場合の徴収猶予及び減免の状況について質したところ、比延地区の工事に関しては平成11年度に加古川を横断して和布町の幹線工事に入り、堀町には平成13年度に入っていきたい。また、負担金の減免については今まで例がなく、北播４市でもない。猶予については、農地、原野等で宅地化の予定がないとき、宅地化の際に支払ってもらうもので、その際には
一括支払いの報奨制度の適用はないとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第83号平成10年度西脇市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
まず委員より、
受益者負担は事業費の５％と聞いているが、地形等によって地域の負担も異なってくる。住吉町は最も過疎地であり、地形的な面もあって効率が悪いと考えるが、どのようにして対応するのかと質したところ、家が散在し、距離があり、地形的な関係からも１カ所に集めて処理するのでは高くなろうが、地元とも相談して平成14年度の着工に向けて適正な処理方法を考えていくとの答弁がありました。
さらに委員より、地元との話し合いを求める要望がありました。
また委員より、平成元年から20年の目標となっているが、現在の進捗状況について質したところ、当初予定より若干早まっており、地元との調整もあるが、国の景気対策もあり、少し早く進行しているとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
以上、簡単な説明となりましたが、
委員会審査報告書の
補足説明とさせていただきます。
○議長（池田 弘君） 委員長の説明は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより採決に入ります。採決は本案２件を一括して行います。
本案２件に対する委員長の報告は可決であります。
本案２件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第82号及び議案第83号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時25分 休憩
─────────
午前10時26分 再開
○議長（池田 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先刻、理事者より
追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。
理事者提出の
追加議案を日程第５とし、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、議案第90号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第６号）を日程第５に追加し、議題とすることに決しました。
───────────────────────
◎日程第５ 議案第９０号
○議長（池田 弘君） これより理事者の説明を求めます。助役。
○助役（大内信男君） ただいま上程されました議案第90号平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。
第１条は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8,687万円を追加し、その総額を166億5,481万1,000円に改めようとするものであります。今回の補正は、
緊急経済対策の一環として個人消費の喚起と
地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することを目的として、西脇市が事業主体となって発行する
地域振興券の交付に係る事業経費と、地場産業を営む事業所を組合員とする組合の組織強化及び組合員の正常な事業活動を促進するため、当該組合が行う
地場産業振興緊急融資に係る預託金の補正を行おうとするものであります。
それでは、
歳入歳出予算の主な内容につきまして、
補正予算説明書により歳出からご説明申し上げます。
説明書４ページの第７款商工費、
商工業振興費では
地場産業振興緊急融資預託金5,000万円を、
地域経済振興費では、
地域振興券交付事業に係る所要の事務費1,687万円と
地域振興交付金２億2,000万円を補正しようとするものであります。
続きまして、
歳入予算でありますが、３ページ第12
款国庫補助金では
地域振興券交付事業費補助金２億3,687万円を、第18款諸収入では
地場産業振興緊急融資預託金元利収入5,000万円を計上いたしております。
以上をもちまして、
歳入歳出予算の補正額は２億8,687万円となり、収支の均衡を図った次第であります。
参考資料として、５ページに
給与費明細書を添付いたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。
なお、
地域振興券の
交付事業にかかわる
補正予算につきましては、国が10年度予算として措置された関係上、市町村においても10年度予算に計上する必要があり、急遽、予算措置を講じる必要が生じたもので、３月議会において事業費の補正並びに繰越明許の手続を予定しておりますので、その点よろしくお願いいたします。
以上、誠に概括的な説明となりましたが、よろしくご審議いただき、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
○議長（池田 弘君） 理事者の説明が終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午前10時29分 休憩
─────────
午前11時21分 再開
○議長（池田 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第90号についての質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
お諮りいたします。本案につきましては、所属の委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
○３番（是常吉信君） 議長、３番。
○議長（池田 弘君） ３番。
○３番（是常吉信君） 私は、共産党の議員団としまして、平成10年度西脇市
一般会計補正予算（第６号）について討論いたします。
地域振興券の問題は、先ほどの議員協議会でもいろいろな議案についての意見出ましたが、実施前からこんなにも評判の悪い対策はないのではないかというふうに考えます。どの世論調査をとりましても、六、七割が反対だという意見であります。この構想は、公明が提案した初めの案でも景気浮揚対策として効果が期待できないという形で来ました。広く指摘されておりました。商品券が消費に使われたとしても、その分が貯蓄に回るだけだからです。その上に、商品券配布対象を限定したために、いよいよ景気対策としての意味はなくなったんではないかと考えます。スーパーなどの消費税還元セールの盛況ぶりを見ましても、消費税の減税こそが一番有効な景気対策になると、だれでも今は考えているところでございます。
しかし、消費税減税もされないこの厳しい状況の中で、苦しい生活を余儀なくされている高齢者や教育費の必要な世帯に対する福祉施策としての商品券として理解し、賛成の討論といたします。
○議長（池田 弘君） 反対でっしゃろ。
〔３番是常吉信君「違います。賛成や」と呼ぶ〕
賛成、はい、わかりました。
反対の方ありますか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論を終わります。
これより採決に入ります。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────
◎日程第６
議員提出議案第２号
○議長（池田 弘君） 次は日程第６、
議員提出議案第２号
定住外国人に
地方参政権の付与を求める意見書を議題といたします。
この際、お諮りいたします。本案につきましては議案の朗読をもって提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。そのように決しました。
これより事務局書記をして議案の朗読をいたさせます。
○局長補佐（今村 健君） 朗読いたします。
〔
議員提出議案第２号
定住外国人に
地方参政権の付与を求める意見書朗読〕
○議長（池田 弘君） 議案の朗読が終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
お諮りいたします。本案につきましては所属の委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより採決に入ります。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立多数であります。よって
議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────
◎日程第７
議員提出議案第３号
○議長（池田 弘君） 次は日程第７、
議員提出議案第３号公立高校の少人数学級の実現を求める意見書を議題といたします。
この際、お諮りいたします。本案につきましても議案の朗読をもって提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより事務局書記をして議案の朗読をいたさせます。
○局長補佐（今村 健君） 朗読いたします。
〔
議員提出議案第３号公立高校の少人数学級の実現を求める意見書朗読〕
○議長（池田 弘君） 議案の朗読が終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
お諮りいたします。本案につきましても所属の委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより採決に入ります。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって
議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────
◎日程第８
議員提出議案第４号
○議長（池田 弘君） 次は日程第８、
議員提出議案第４号道路整備の促進と事業費の確保に関する意見書を議題といたします。
この際、お諮りいたします。本案につきましても議案の朗読をもって提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより事務局書記をして議案の朗読をいたさせます。
○局長補佐（今村 健君） 朗読いたします。
〔
議員提出議案第４号道路整備の促進と事業費の確保に関する意見書朗読〕
○議長（池田 弘君） 議案の朗読は終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
お諮りいたします。本案につきましても所属の委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより採決に入ります。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
起立全員であります。よって
議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。ただいま可決されました３件の意見書の関係機関への送付とその取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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◎日程第９ 閉会中継続審査の申し出について
○議長（池田 弘君） 次は日程第９、議会運営委員会所管事項の閉会中の
継続審査の申し出についてを議題といたします。
本案につきましては、委員長から引き続き委員会において調査する必要があるため、会議規則第95条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおりの申し出がありました。
お諮りいたします。委員長の申し出のとおり閉会中の
継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の申し出のとおり閉会中の
継続審査とすることに決しました。
ちょっと時間が早いようでございますが、日程第10に入るに先立ち、ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。よろしくお願い申し上げます。
午前11時38分 休憩
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午後１時01分 再開
○議長（池田 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎日程第１０ 一般質問
○議長（池田 弘君） 次は日程第１０、市政に対する一般質問を行います。
通告順に発言を許します。きょうは10人の発言の申し出がありますので、１人30分ずつでも相当かかりますので、休憩をせずにやりますので、皆さん方、随時休憩をしていただきたい、かように思います。14番遠藤明君。
○１４番（遠藤 明君）（登壇） 私は、第319回本会議において、兵庫県が昨年神戸市で起きた小学生連続殺傷事件を教訓に、県教委が心の教育を充実させる事業として全国に先駆けて計画された体験学習週間トライやるウイークについて、西脇市教育委員会としての取り組みと、西脇市の三つの中学校の生徒が希望した事業所等について質問いたします。
この体験については、少子化が進む中、地域ぐるみの教育が求められ、神戸市では地域、学校、家庭と三つの和として広報でＰＲされ、「人を思いやり感謝する気持ちを」と表現されております。西脇市においても、広報で説明と、お世話になる事業所等やワッペンをつくったり、来年度も受け入れにご協力をと、きめ細かい配慮が見られました。また、それぞれの学校においても、受け入れ先だけでなく広くＰＲされたとお聞きしておりますが、実際それぞれ県下の学校を初め教育委員会も初めてで、先行された学校を知事や有馬文部大臣が視察されたり、資料を集めたり、それぞれの市町村自体がトライであったと思います。もちろん地域も、受け入れていただいた事業所も、生徒の保護者も初めてでありました。
このような中、テレビ、新聞などの記事の中、体験先についてでありますが、各市において保育所、病院、スーパーなどが多く、地域性からは、加古川市ではタコの一本釣り、赤穂市、相生市では特産のカキ養殖、姫路市では漫画家に弟子入り、小野市では伝統産業の刃物製造に４人、伊丹市ではミニＦＭ局、神戸市のお漬物、そのほかガラス細工、楽器製造、建設現場、新聞記者、放置自転車の撤去、物置の組み立て、飲食店などが紹介されておりました。
我が西脇市では、アグリコースからフリーコースまで124の事業所等にお世話になったと聞いておりますが、生徒の体験については、いずれお聞きすることもあろうと思いますが、私自身、トライやるウイークを勉強する中、びっくりしたのは、今日まで西脇市の伝統産業として西脇市を支えてきた地場産業の織物関係がないということでした。私もいろいろと考えてみました。よい方に、地元でわざわざ体験しなくても知っているということか。しかしながら442名の生徒がだれも選ばなかったのはなぜか。生徒が体験先を選ぶとき、友達、保護者、先生と何を話したんだろう。このデータは、西脇市の今日、そして将来に本来ならば西脇市を担う子供が逆に我々にシグナルを送ってきたのではないか。外へのＰＲに気をとられ、世界のファッション素材をつくっている当市の現状を地元の子供にＰＲしなければ、今はスリム化や、あらゆる手段を講じて頑張っておられる織物業界も後継者問題で悩む日が待っていると思います。
今回の体験週間の基本的な取り組みと播州織の後継者について、好岡教育長並びに内橋市長はどのように認識されておりますかお尋ねいたし、１回目の質問を終わります。
○議長（池田 弘君） 教育長。
○教育長（好岡輝寿君） それでは、私の方から教育委員会関係につきましてご質問もありましたので、お答えしたいと思います。
トライやるウイークについては、私ども西脇市教育委員会といたしましては、特に地域が子供を育てる機能を分担するという点に大きく期待をし、教育改革の一環としてトライやるウイークをとらえ、県教育委員会の指導も仰ぎながら、西脇市トライやるウイーク推進協議会を組織し、実施に向けての条件整備に当たってまいりました。そして、具体的には受け入れ事業所の開拓依頼、また学校及び校区推進委員会への指導、さらには先ほどお話もありましたが、「広報にしわき」に毎月１回連載記事を掲載するなどして、この事業の趣旨の周知徹底に努めてまいりました。
そして、実際に生徒たちがお世話になった事業所等は、８コース、124の事業所でありました。希望の多かった事業所等は、１位はサービス業の187名、全体の42.3％であります。２位は公共施設の139名、３位は製造業の36名となっております。議員ご質問の播州織の関係といたしましては、第１次の生徒へのアンケート調査は自由記述で行いました。そのときには播州織を初めとする地場産業の希望が極めて少数でしたので、第２次の生徒へのアンケート調査の前に、播州織を初めとする地場産業も含めた81の選択メニューを提示して、生徒の希望をとり直しました。その結果、播州織関係の意味を繊維関係も含めて広くとらえますと15名、3.4％に当たりますが、となりました。そのうち純然たる播州織関係については当初３名ありましたが、最終的には他の業種を選定いたしました。
その理由として考えられますものは、一つには東中学校の２年生全員が家庭科の校外実習として７月に既に播州織共同加工場で半日の職場見学実習を既にこなしておりましたこと、そして西脇中学校の生徒１名は、家業の撚糸を希望いたしましたが、それはいつでも体験できますので、今回は他の業種に希望変更したこと、そして、さらには播州織の産業自体が生徒に見えにくくなってきていることの反映、これにつきましては、業界の技術革新が進み、昔のように機織りの音が聞こえない、それからまた、染め物の干し物が見えにくくなったことなどが上げられるんじゃないか、こんなことも思っております。そして、今回は播州織関係よりも他の業種に生徒の興味・関心が強かったことなどが考えられます。
参考までに、播州織関係も含めた伝統的な地場産業系体験としては、酪農18名、林業１名、繊維７名、釣り具６名、自然観察５名、文化財７名、手芸８名、合計しますと52名、11.8％となっております。
そこで、今回のトライやるウイーク終了後のアンケート結果を見ますと、この事業に対する生徒、保護者、事業所、さらには教職員の評価はいずれも全体としては好評でございました。しかし、議員と同じような課題を指摘した意見もございます。そのことにつきましては、先ほど申し述べましたように、私たち教育委員会や学校関係者も播州織関係を初めとする地場産業への希望者をふやすべく、２回目の募集のときに尽力したわけでございますが、残念ながら結果的には期待したようにならなかったわけであります。
したがいまして、市教育委員会といたしましては、次回のトライやるウイークに限って言えば、今回の教訓を生かし、生徒の活動場所の選択に当たって、生徒の興味・関心や自分たちの経験枠の中で見聞きするジャンルだけを最優先するということのないように、特に播州織関係を初めとする地場産業に生徒の興味・関心が向かうような指導助言をいたしてまいりたいと、このように考えております。そして、そのことは教育委員会や学校関係者だけの反省とするのではなくて、地域や家庭の問題としても再提起し、考えていかなければならない課題であるともとらえております。まさに大人が問われるトライやるであると認識いたしておるところでございます。
また、日ごろの学校教育におきましても、播州織関係を初めとする地場産業に児童・生徒の興味・関心が集まるような教材化を図ってまいりたいと、このように再認識もいたしております。例えば現在小学校４年生の社会科での郷土学習の時間に使用しております副読本、西脇市が編集しておりますが、社会科資料集「私たちの西脇市」の活用についても、また中学校の社会科、家庭科の時間、さらには2002年から本格実施になります総合的な学習の時間などに今回のトライやるウイークの結果を意識しつつ、播州織関係を初めとする地場産業に児童・生徒の興味・関心を呼び起こすような教育実践が積み上げられますように指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） 議員ご指摘の本市を代表する基幹産業、播州織が市民意識の中に誇りとして定着しているかどうかは危惧するところでございます。また、本市を支えてきた伝統ある播州織の一層の発展を図るためには、ご指摘のように後継者の育成が大きな課題であると考えております。このために従来から開発機構が実施をしております後継者育成事業の継続支援はもとより、市内で開催される各種イベント等の機会をとらえて、今まで以上に西脇市の伝統産業である播州織のすばらしさを、子供を含めて市民全体に広く浸透するように、業界ともども取り組んでまいりたいと考えております。
○１４番（遠藤 明君） 議長、14番。
○議長（池田 弘君） 遠藤君。
○１４番（遠藤 明君） ただいま教育長並びに市長からご答弁をいただきましたが、先ほど申し上げましたこのトライやるウイークですが、全国で初めての試みであり、兵庫県内の市町村におきましても、かなり苦労されたと聞きますし、最近の新聞を見ておりますと、各市の十大ニュースが発表されておりますが、必ずトライやるウイークが入っております。このことを考えましても、行政がかかわった本当に大きな事業でもあったと思います。この体験週間の結果を少しずつは現在報道されておりますが、県下では５万5,000人、
西脇市では442名の生徒がそれぞれの体験をあしたの自分自身のために生かしてもらいたいと、このように思っております。
もう１点の体験先の中、現在すばらしい技術と設備を兼ね備え、世界のファッション界をリードしており、先染め織物では全国一を誇る播州織に体験希望がなかったことが気になり、質問をさせていただきましたが、市長もご存じのように、神戸市は25年前にファッション都市宣言をされておりますし、このたび神戸のファッション、生活文化産業を担う創造的な人材育成グループが発足されたと聞いておりますが、今、ブランドブームの中、フェンディやディオールやバーバリー、セリーヌ、バレンチノなどの生地が西脇で生産されていることを繊維業界以外の方々は意外と知る機会がありません。このたびの
補正予算で地場産業緊急融資預託もされますが、ご答弁いただいたように、行政として子供たちに今以上に知る機会をつくっていただきたいと思いますし、月２回発行されております広報も活用して、今回は織物、次回は釣り針とか、これを利用するだけでも年24業種の商品を紹介できますし、西脇市のＰＲになると思います。
私、常にあすの西脇市のために防災、環境、教育などをよく取り上げますが、すばらしいファッション素材をすばらしい感性を持った西脇市の子供たちに担っていただきたいと思うわけです。西脇市も教育委員会も、ちょうど来年の事業や予算作成の時期であり、来年度もトライやるウイークはさらに発展するでしょうし、ただいまの教育長並びに市長のご答弁の中に、次年度から取り入れていくということもおっしゃってもらいました。
また、先日は
西脇工業高校がすばらしい贈り物を市民に贈ってくれましたが、今、神戸市でルミナリエが点灯され、先日も一晩で64万人の人出があり、震災復興事業が神戸市の活力と経済効果がすごいと報道されております。昨日のパレードの出発地点でも、活性化を願う3,600個のイルミネーションが点灯しております。これも先日、市長さんも点灯式の陣頭指揮をされてスイッチを押されておりました。このイルミネーションですが、昨年よりずっと電球の数もふえたようですが、もう電気の容量も一部の有志の会費も限界とお聞きします。
西脇市の活性化の火を官民一体となって続けていただきたいと思いますし、それぞれの立場で今後私たちの住んでおります地場産業、そしてあらゆる産業について、我々行政としてできるだけ支援するのが務めだと思います。３回目の質問を考えておりましたけども、教育長並びに市長さんの方から、このようなことを取り組むということを言っていただいたということを確認いたしまして、本日は質問を終わりたいと思いますが、本日の私の質問趣旨から、好きです西脇、好きです播州織と結び、本日の質問を終わります。
○議長（池田 弘君） 次に、３番是常吉信君。
○３番（是常吉信君）（登壇） 私は、共産党議員団としまして、９月議会に引き続き介護保険問題について一般質問を行います。
まず第１に、介護保険実施に向けての進捗状況等の関連ですが、９月には市長も現状よりも後退はさせないとの答弁でありましたが、現行水準を後退させないための市の予算措置の問題であります。日本共産党は、介護保険緊急提案をして自治体の上乗せ、横出しを行い、高齢者の介護保険料に連動させないように公費の繰り入れをするように提案しております。厚生省も一般財源の繰り入れは都道府県や市町村の判断であり、不可能ではないと一般財源の繰り入れを認めています。現状を後退させない立場から、市としての財政負担は必要だと思いますが、市長はこの点、どう考えておられるのか１点お聞きします。
２点目も自治体の財政負担の問題ですが、保険料の減免制度や利用料の減免もよく検討しておくことが必要だという問題です。保険料は、厚生省の試算で95年度価格で2,500円程度と言っておりますが、年金が月１万5,000円でも年金から天引きされることになりました。その上に利用料が１割で、一番安い在宅の要支援で月6,000円、要介護一で１万7,000円、もうこれで年金支給額を上回ってしまいます。厚生省は年金１万5,000円以下は全国の年金受給者の２割と推計しておりますが、西脇に当てはめると65歳以上が7,000人を超します。その２割、大まかな数字ですが1,400人前後が１万5,000円前後の年金しか受け取っていないと推計できるわけです。その1,400人前後の人たちへの介護保険料と利用料の減免制度を今どのように考えておらるのか、２点目お聞きいたします。
３点目は高齢者の実態調査とあわせて介護保険事業計画づくりの問題です。介護保険事業計画は高齢者やその家族の置かれている厳しい実態に照らして、介護保険の欠陥あるいは問題点をよく点検し、地域の豊かな介護保障づくりに役立てなくてはなりません。その立場から考えて、介護の中身をよく理解した地域の住民の声を反映させることが大切だと考えます。住民参加は考えているという９月の答弁でしたが、もう一歩前に進めて、市民に策定委員の公募をしたらどうかという提案でございます。この点どう考えておられるのか、３点目お聞きしたいと思います。
最後に４点目、在宅介護の中心を担うヘルパーの問題です。この積算根拠の前提が現在ではまだ明確になっていない点もありますが、大まかなシミュレーションはもう出ていると思います。積算根拠等々、前提の問題は省きまして、大まかでも全体のイメージがわく常勤に換算した数字でお答え願いたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） お答えをいたします。第１点の現在の福祉サービスを後退させないように、また弱者に対する減免をということでございますが、この
介護保険制度実施によりまして、これまでの福祉サービスに該当していた者についても介護保険サービスに該当しない者が出ることは当然予想されるところでございます。市におきましては、これまでの福祉サービスを後退させないためにも、このサービスは継続していく方向で検討を加えたいと考えております。
また、この減免の問題でございますが、実施に伴いまして、被保険者には保険料の負担を、また介護サービスの提供を受けた人には１割の自己負担が必要でございます。保険料率の決定につきましては、これからではございますが、低所得者における保険料率の決定及び利用時の１割自己負担についても、今後十分な審議と検討をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、３点目の計画策定に市民参加をということでございますが、今回策定するこの介護保険事業計画は、平成12年から平成16年度までの５年間について策定することになっております。この計画策定においては多くの人たちの意見を聞き、計画を立てるべきでございます。そのためにも策定委員に被保険者で現に介護をしている方の参加も必要と認識をいたしているところでございます。
なお、ヘルパーの問題につきましては、部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（池田 弘君） 部長。
○福祉生活部長（高瀬寿之君） マンパワーの確保というこの中でのヘルパーの人数のシミュレーションというご質問でございますので、私の方から現在考えていることにつきましてご説明申し上げたいと思います。
ご存じのとおり、介護保険に伴いますマンパワーの中には、サービスの提供にかかわる関係と事務遂行にかかわる人材の確保があるわけでございますが、お尋ねの件につきましては、サービスの提供の部門のヘルパーの確保ということでございますので、この点につきましてご説明させていただきたいと思います。
介護保険は、ご存じのとおり平成12年の４月から始まりまして、このときからサービスを提供するわけでございます。このことから平成12年の65歳以上の高齢者の人口推計にも、先ほどもご説明ございましたように、西脇市としては7,554名という見込みいたしてお
ります。このことから厚生省の方では、この要介護の出現率というのを国は14％というような形で見込んでおります。このようなことから計算しますと、数字上では1,058というのが要介護者の数字になってくると。この中で1,058名のうち介護保険に申請され、認定される要介護者数の割合とか、当初から対象者全員が申請を出されるかどうかわからないという点、また１名の常勤のヘルパーが月間の活動の時間とか、あるいは１人の方の要介護者にかかわる時間、こういうものをいろいろ計算をしますと、数字上では常勤換算では86名というような数字が出てくるところでございます。
ただ、この86名全員につきまして、例えば前回でもご説明しましたように、福祉公社でこのヘルパー、これだけの人数を確保するかどうか、これにつきましては、ご存じのようにシルバー産業に対しまして民間参入というのが今かなりの形で考えられております。例えばＪＡさんとか、あるいはＮＰＯ、その他民間の企業につきましても、こういう部門への参入も考えられておりますので、私どもとしましては、この86名全員につきまして今後どのような形で民間と行政との役割を行っていくのか、まだまだ不確定な要素もございますので、今後さらに事業計画を詰めながら、この人数を精査していきたい。当面ご存じのように、現在は西脇市としましては、ヘルパーさんにつきましては12.5人という形で常勤換算でおられます。平成11年度に、担当としましては、福祉公社と調整する中でヘルパーの増員を要請いたしてるところでございます。以上でございます。
○３番（是常吉信君） 議長、３番。
○議長（池田 弘君） 是常君。
○３番（是常吉信君） 今、市長の方から答弁いただきました後退させないようにという、現状を後退させないという問題では、そういうことだということで財政措置もきちっとするということだと確認しておきます。
それから、保険料、利用料の減免の問題、よく審議し、十分な検討もするということでありますので、それはそれで介護保険から漏れないような、漏れるようなことにならない介護保険にしていただけるように、財政措置も含めてお願いしたいと思います。
それから、三つ目の公募の問題なんです。今、第３次総合計画の審議が進められております。その中でも10人の市民の方が公募で立候補されて、今審議に加わっておられます。立候補して、公募に応じて参加するという方ですので、非常にそういう意味では、いろんなその分野分野での問題意識も持っておられます。そして、その立場から将来の市をどうするんだというようなことを考えながら参加されて、積極的な意見も出されております。そういう意味で、介護保険の問題につきましても、ただ家でこれまで介護の経験があるとかいうことだけじゃなしに、やっぱりそういう意味でも、将来の介護保険のことをやりたいというふうな方の方がより積極的になるのではないかというふうに思って、これは公募ではどうですかということで提案いたしております。これはこれで、さらに引き続いて検討もしていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、ヘルパーの問題なんですが、今のしばざくらの12.5人と86人との関係は、これ12.5人は86から引くいうことですか。そしたら、七十四、五名の常勤換算で、今の段階でいう意味で今出されたんですが、そういう意味で、当初から、12年度発足当初からすぐにこれだけが必要だということではないと思いますが、それでもやっぱり数十人のいろんな形で、一定の大部分のところは公社の方で確保しなければ、ＪＡにしてもＮＰＯにしても今から準備するということですので、ＪＡは全国的に見たら、もう実際やっておるところもありますが、ここら近辺では、まだそういうこと聞いておりません。そういう意味では、状況は一緒だと思いますので、市の方で事前にそういうヘルパーの確保の問題、準備していただきたいということで要望しておきます。
次に、介護保険の準備の問題ですが、体制の問題です。
今、助役さんを責任者にした各部長クラスの庁内委員会、それをもとに実務者レベルの各課長会いうんですか、連携とりながら実務を進めておられるというふうに聞いておるんですが、上の庁内委員会と実務者のワーキンググループとの関係、あるいはワーキンググループ内との関係がスムーズに調整できているのかどうかという問題です。
９月のときにも指摘しましたが、全体としておくれていると私は認識しておりますが、その原因がここら辺にあるのではないかというふうに考えるわけです。上部の庁内委員会が政治的なイニシアチブを発揮しながら、ワーキンググループによく目を配り、仕事の進捗状況を、現場の声をよく聞いていただいて進めていただいているのかどうか、おられるのかどうか、私は若干心配しております。人が足りないなら充実させることも含めて、考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えております。庁内委員会の責任者が助役と聞いていますが、庁内委員会の実務は部長だと思います。どちらかでも、どうなっているのか説明していただいたらと思います。庁内委員会とワーキンググループとの調整、またワーキンググループ内の連携をどうされているのか、また、人員の問題はどうか、福祉だけではできない内容です。関係各課がよく相談し、連携しながらうまく進めないと進まないと思いますので、この点一つお聞きいたしておきます。
２点目は、町村会の国への要望の問題です。２年前、マスコミの世論調査では、国民の８割が介護保険に賛成だという数字でありました。しかし、今では期待するの声は５割程度に下がっていっております。毎日新聞のことしの９月のアンケート調査、不安を感じる点としまして、希望する介護が受けられるとは限らない。あるいは月々の保険料が将来高額になる心配がある、こう上げた人が41％と多くの人が介護保険の内容が次第にわかってくるに従って、問題点を敏感に感じ取るというふうな状況になっております。介護基盤整備に対する来年の予算も新ゴールドプランのまだ枠内というふうな状況であります。特養などへの営利企業の参入を促進するために法改正をしようとしている動きなど公的責任の後退は具体的に明らかになってきておる現在、１回目の質問でもお聞きしましたが、現状を後退させないことや、保険料や利用料に対する不安、そのほか介護基盤の整備が本当にできるのか、公平な認定制度の問題など、さまざまな不安が広がっております。
このような中で全国町村長会は、介護保険の実施を目前にして、基盤整備や財政運営など依然として課題が山積しているというふうに指摘いたしております。そして、施行準備が整わない場合には、施行時期の延期も考慮すべきであるということで、政府に対して10月、緊急要望書を提出いたしております。町村だけじゃなしに、大きな都市も問題は同様であります。全国市長会が実施した各市の準備状況を調査しておりますが、600幾つかある自治体の中で575が回答いたしております。その中で「
介護保険制度運営に必要な体制整備について整えられる」、それから「万全ではないが一応整えられる」、これ合わせて58％です。それから要介護に見合う介護サービスの確保について「できると思う」と「ある程度できる思う」、これを足しても40％、そして、
介護保険制度の円滑な財政運営について「できると思う」「ある程度できると思う」合わせて24％、非常にそういう意味では、全国の市の段階でも介護保険導入に向けて非常に不安を持って進めていると、今準備をしているという状況が出ております。
こういう状況の中で町村長会は、これは心配だということで、こういう要望書を出しておるわけなんですが、こんな状況でこのまま介護保険実施させるのか、国の公的責任をもっと明確にするために町村長会のように、全国市長会も財政的な要望だけではなくて、実施の延期も含めた強い要望、国へ要求すべきだと私は考えておるんですが、そういう点、市長の方はどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） ただいまご質問の実施のための準備状況でございますが、介護保険実施に伴うこの体制整備といいますのは、市にとっても大きな課題でございます。庁内といたしましては、平成11年度から始まるこの申請受け付けを初めとしたいろいろの事務をスムーズに処理するために、早急にこの体制を決定したいと考えております。また、今ご質問の国に対するこの介護保険の延長要望というようなことでございますけれども、この介護保険の実施につきましては、いろいろな問題があるということは十分認識をいたしております。ただいま議員ご指摘のとおり、全国町村会においては、平成10年10月23日に
介護保険制度導入を延期するように政府に緊急要望をされておるということを聞いております。また一方では、厚生省の方からは、実施に間に合わないと、こうなれば、国民に対して国と市町村の信頼を損なうことになるということを述べられております。したがいまして、この実施主体である市といたしましては、いろんな問題がありますが、解決を図りながら当初予定どおり平成12年４月の制度実施に向けて努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（池田 弘君） 高瀬部長。
○福祉生活部長（高瀬寿之君） 介護保険の関係業務の推進体制のうちの庁内委員会の問題でございますが、ご存じのとおり、庁内委員会につきましては、助役さんを委員長にしまして、関係部としまして福祉生活部と企画行政部、総務部、西脇病院、このような形で部長、次長クラスで10名で委員会を編成いたしておるところでございます。この庁内委員会では、
介護保険制度実施のための組織体制づくりの素案の策定に関することとか、
介護保険制度実施のための準備に関すること、その他
介護保険制度実施に係る重要な事項につきまして庁内委員会で協議なりして決定をしているところでございます。
ご指摘のワーキングのグループにつきましては、この庁内委員会の下部の組織としまして、それぞれ介護保険に関する関係各課の調整という形で現在も取り組んでるところでございまして、現在ではワーキンググループの方につきましては、介護保険の事務
処理システムの検討という形で、総務課の意見交換、福祉総務課が一緒になって、また事務処理説明とか、及び実施する場合に想定される問題点とか疑問点の整理等につきましては、市民課、健康課、福祉総務課、税務課、財政課、会計課、情報センター、社協、福祉公社、老人保健施設、この辺で協議を行ってると。
またそのほか、全体の組織の問題につきましては、総務課と福祉総務課との協議とかいうような形で今現在進めておりますが、我々としましては、議員ご指摘のように、西脇がこの業務につきまして、おくれてるんではなかろうかというようなご指摘もございましたんですが、私ども北播４市につきましては、事務の連絡会というのを別途任意でつくりまして、お互いの情報交換をする中で進めております。決して私ども西脇市がおくれてるというような判断はいたしておりませんので、その点ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○３番（是常吉信君） 議長、３番。
○議長（池田 弘君） 是常君。
○３番（是常吉信君） 庁内委員会やワーキンググループの関係の問題ですが、今言われましたが、よく言われるお役所は縦割りだということで言われるんですが、それはそれで一つの事実だと思うんですが、そういう変な意味の縦割りではなくて、当然組織ですから縦割りになるのは当たり前なんで、そういう縦割りを一本よく通していただいて、上から下へ、そして横の連携をきっちり図ってもらうと。今も言われておりましたが、病院、しばざくら、総務いう形で、非常にそういう意味では多岐にわたっておるわけです。これまで、そういう意味での仕事は余りなかったんではないかというふうに思うんですが、そういう形で仕事しなければならないわけなんです。
ですから、一応時間的な仕事の面での違う職場同士が寄ってこなあかんとかいうふうな形も想定されるわけで、そういう意味でのお互いの横の職場関係の信頼関係を持って、そしてみんなが力を合わせて、よりよい介護保険にしていくということがね、やっぱり非常に重要ではないかと、そういう中で上からの全体を進めていく上での上からの目配りいうんですか、そういうのが非常に大事じゃないかと思って、これを言っておるわけなんで、これはこれで今後さらに具体的な話に入っていけばいくほど、いろんな横との関係が問題出てくると思いますので、うまいことやっていただいて進めていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、１点目の質問に関係するんですが、後退させないために、市が財政負担をしていく問題とか、保険料、利用料の減免のための市の財政負担を検討してもらう問題、そういう意味では、当然国がすべきことが明確になっているにもかかわらず、こういう形でね、市長、市がいろんな形で見ていかないかんと、財政負担もする前から考えていかなあかんような制度なんです、この
介護保険制度というのはね。きょうの議論しました商品券、あれはそういう意味でいうたら100％国が出すわけです。これは介護保険の方
はそうじゃないわけです。もう当然、自治体がこれを出すべきだということで、最初から範囲決めて、国の責任を、範囲決めてしまっておるわけなんですんね。それに足す、いろんな市民のための、要介護者のためのいろんな充実させる施策は、それは自治体がしなさいよと、それから被保険者のお金出しなさいよいう形の問題なんです。ですから、そういう意味でいうたら、非常に不十分な、実施する前から不十分やいうことがわかっておる内容だということなんです。
それで、町村長会は自分たちの自治体の財政規模から見て、これは無理だということで言っておるわけで、状況はそない変わらないわけです、市にしても、町にしても、そういう意味でいうたら。そういう意味での国にできるだけよい制度をつくらせようという自治体からの国の対する要望いうのは、それはそれなりに非常に重要だと思います。そういったことが、またたくさんふえていけば、国ももっと出さざるを得ないような状況になると、そういう意味で国へ要望してほしいということを言っておるわけで、それはそれでこれから東播の市長会なり県下の市長会でもいろいろ議論しなければならない場面が出てくると思います。そういうときに、市長自身が市民のために
介護保険制度をよりよくしていくんだという立場を明確にしていただいて、そこで発言もしていただきたい、そういうことを私は要望しておるわけであります。そういう意味でも、私の言っておることわかってもらえる思うんですが、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） ただいまの介護保険に対する要望の問題でございます。私も聞いておりますのは、今まで市長会では、確かに延期という問題じゃなくして、財政的な負担を何とかお願いしたいということは強く言っておりますので、あくまで今の段階では、もう国の方は、ただいま申し上げましたけれども、先般テレビで見ておりますと、官房長官もみずから介護保険は平成12年４月１日から実施するという政府の方針は変わらないということもお聞きをいたしております。何とか財政的なものの関係は、これからもさらに要望活動をしていきたいというふうに考えております。
○議長（池田 弘君） 次に、４番
寺北建樹君。
○４番（
寺北建樹君）（登壇） 私は、日本共産党西脇市会議員団の一員として、１点目は入札・契約制度の改革について、２点目は同和行政の終結について、３点目は道路行政について一般質問を行いたいと思います。
まず質問に入る前に、私は答弁を求める者として市長を指名しておりますが、これは答弁の最高責任者としての市長ということでありますので、具体的な問題になってきましたら助役、部長でも結構ですので、的確な答弁をお願いしたいと思います。
皆さんも既にご承知のとおり、お隣の小野市において史跡公園整備工事の入札をめぐり、業者間で談合が行われたとして関係者３人が逮捕されました。その際に、市役所が９時間も家宅捜査されたということから、単なる業者間での談合事件だけでは終わらないのではないかとの憶測が広がっていました。最終的には、最高責任者である市長が公選法違反並びに
収賄容疑で逮捕され、辞職するという最悪の結果となったわけであります。公共事業をめぐる不明瞭な談合入札、また政治家や業者、役人の癒着、腐敗問題は、全国至るところで発覚し、行政に対する、また政治に対する国民の皆さんの不信感を増幅されている問題として、私たちはこの事件を単に小野市の特殊な、例外的な事件として片づけるのではなく、西脇市においても、もう一度えりを正す機会として、入札・契約制度について質問を行いたいと思います。
西脇市においては、入札経緯及び結果の公表や、予定価格に伴う入札参加者数を定めた工事請負契約事務取り扱い要綱、また入札参加者の資格格づけ及び指名基準等を定めた建設工事請負者選定要綱などは、例規集におさめられ公表されていますが、小野市においては内規として公表されていません。また、当然の結果として、入札経緯及び結果も公表されていません。さらに入札指名業者の選定の原案作成は、西脇市は入札担当者の財政課が行いますが、小野市では工事担当課が作成すると報道されています。このように西脇市においては実務的にかなり進んでいると認識した上での質問であることをまずお断りしておきます。
昨年行われました市民オンブズマン連絡会議の全国大会の資料によりますと、各都道府県が1995年度と1996年度の２年間に発注した公共工事の請負業者を入札で決めた際、うち90％以上が談合によって落札されたと推定できるとしています。その特徴の第１は、１位不動の原則であります。複数回入札した場合に、何回入札しても１位の業者が変わらなかったケースがデータのあった34都道府県1,676件のうち1,641件、実に97.9％を占めているわけであります。これは西脇市の入札結果においても全く同じ結果となっています。
特徴の第２は、落札価格の上限張りつきというもので、推定予定価格ぎりぎりで落札する事例が非常に多くなってるということであります。このオンブズマンの資料によれば、全体平均で落札価格は、入札予定価格、これは推定でありますが、入札予定価格の99.2％となり、その上限張りつきぶりが明らかになったとしています。
このような中で落札価格や入札経過に加え、予定価格を公表することは、自治体の予定価格の設定水準が妥当であるかどうか検証できるとともに、行政と入札業者との癒着、議員等の関与など公共工事につきまとう不正や利権あさりをなくす上でも効果を発揮するものと私は考えます。
また、現在行われている指名競争入札は、特定の業者を選定することから、制度上、行政等の恣意性が働くという問題点が指摘されています。
地方自治法によって、公共工事の契約方式は一般競争入札を原則とし、例外的な場合として指名競争入札、随意契約を定めているのであります。大手企業とか不良業者の参入を防止するために資本力、技術力、工事実績などにより等級区分のほかに、地元優先、中小企業優先などを配慮して、工事規模に対応して入札参加資格者を限定する条件つき一般競争入札を採用すべきであると考えます。
また、今日のような不況下で公共事業のむだや浪費に徹底的なメスを入れなければならない時期には、一層厳しく透明性、公正性を確保しなければなりません。格づけ、等級別の業者名を公表し、徹底した市民監視のもとでの入札・契約制度を確立することが重要ではないかと考えます。
以上、１点目として予定価格の事前・事後の公表、２点目として条件つき一般競争入札の導入、３点目として格づけ・等級別業者名の公表について、市としての見解をお尋ねします。
次に、同和行政の終結についてお尋ねします。
昨年３月末をもって28年間にわたって実施されてきた同和問題を解決するための特別法が失効しました。ただし15事業については例外的に５年間の法的措置が講じられています。しかし、この法的措置の位置づけは、既に着手済みであり、平成８年度末までに事業を完了できない継続事業であり、かつ当該継続事業を実施している地方公共団体の財政状況等から見て、特別の財政措置を直ちに終了した場合に、当該継続事業の完了に支障を生じるおそれの大きい事業について、既に着手済みであるが平成８年度末までに完了できない実施箇所に限定して、５年間に限り財政上の特別措置を行うというものであります。これまでの法律とは明らかに性格が異なり、一般対策への移行を前提にした残務処理法そのものであると私は考えております。
西脇市においては、この変更によって住宅新築改修の貸付制度が廃止されただけで大きな影響は出ていません。私は、過去における市単独事業の整理をこの際評価しておきたいと思います。現在実施されている同和に関する事業は、国の施策としての奨学金貸付事業と隣保館事業、市の施策としての奨学金の給付事業とライスセンターの施設設備への補助事業、そして啓発活動費の補助事業であります。さらには同和問題だけを特別に重視し、他の人権問題よりも上位に置き、上からの半ば強制的な知識の注入を図る同和啓発が行われています。
私は、現在の西脇市内の同和地区の状況などを考えるとき、これ以上の同和行政が必要であるのだろうか。いや、むしろ同和行政を継続することが同和問題の解決の障害になるのではないかと考えるものであります。そういった点から、隣保館活動を含めた地域改善課及び同和教育課を廃止すべきであり、また啓発活動費補助金を廃止すべきであると考えますが、市としての見解を改めてお尋ねいたします。
最後に、県道中北条線の改良整備についてお尋ねします。
中国縦貫道路の加西インターの完成により、県道中北条線の通行量が格段にふえています。明楽寺町地内の一部にバイパスが完成し、生活道路との混線は起こってはいませんが、信号が設置されている２カ所の交差点では、朝晩の渋滞は日々激しくなっています。最近、八千代側のバイパスが完成しました。また加西市側のバイパスも完成してる中で、明楽寺町地内だけが加西市側も八千代町側も未改良で、自転車歩行者道が設置されていないという状況になっています。どちらも西脇市民の利用が、加西市民や八千代町民よりも少ないという理由で取り残されているとするならば、大変ゆゆしき問題であると言わなければなりません。
芳田地域は、東側の入り口も、まだ自転車歩行者道が未完成であります。東の入り口も南の入り口も、そして北の入り口も、すべて自転車歩行者道が設置されていないという西脇市行政の谷間とも言うべき状況に置かれています。県道中北条線の早期の改良整備について、市としての見解をお尋ねして１回目の質問を終わります。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） お答えをいたします。まず、工事等の入札・契約事務の執行につきましては、事務手続の透明性を高め、公正かつ適正な事務処理の確保を図るために、議員ご承知のとおり、工事請負契約事務取り扱い要綱、指名競争入札参加者選定委員会要綱のほか、工事請負者選定要綱を定め、工事の種別と規模に対応した入札参加者の指名基準を公表をいたしておりますほか、入札参加者及び入札経緯も公表するなど、公正な入札・契約事務の執行に努めているところでございます。
１点目の予定価格の公表についてでございますが、この事前公表につきましては、市の予定価格が事前に明らかになると、それが目安になって適正な競争が制限され、落札価格が高どまりになるという懸念もございます。また指名業者の見積もり努力も損なわれるなどの問題点も考えられ、現時点では公表は予定をいたしておりません。また、事後の公表につきましても、以降の同種工事の予定価格が類推され、事前の公表と同様の弊害を誘発する可能性が考えられることから公表はいたしておりません。しかし、この事後の公表につきましては、積算基準に関する図書の公表が進み、相当の能力があれば予定価格の類推が可能となっていることや、施工技術の進歩等により工事内容も多様化しており、予定価格を類推することには一定の限界があること、また事後公表により不正な入札の抑止力となり得ることや、積算の妥当性の向上に資するなどの効果も指摘をされているところでもあり、県下の他団体の動向も踏まえながら今後検討を加えていきたいというふうに考えております。
２点目の条件つき一般競争入札の導入についてでございますが、発注者の恣意性が排除でき、業者選定の過程が透明で公正となることや、競争性が高まって経済的な価格で発注できるなどのメリットがある一方で、不誠実な業者を排除することが困難なことや、過当競争による質の低下を招くおそれがあること、また入札審査等の事務量が膨大となるなどのデメリットも考えられまして、当面は指名競争入札で行う考えであり、条件つき一般競争入札の導入は、これも今後の検討課題といたしたいと思います。
３番目の格づけ等、等級の業者名の公表でございますが、業者の経営や信用等の社会的評価に影響を与えることも考えられます。個人情報の保護という観点からも公表については慎重な配慮が必要であると考えております。今後とも入札・契約事務の執行につきましては、透明性、公平性、競争性の向上・確保が図れるように心がけて、適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
次の、地域改善と隣保館の問題でございますが、同和問題の早期解決は市政の重要課題の一つであると位置づけておりまして、特に教育、啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。これらの基本方針は変わっていないところでございます。本市の地域改善対策に係るこの施策の推進等は、西脇市地域改善対策協議会の意見を聞きながら進めているところでございまして、現在のところ、地域改善課を廃止する考えはございません。
また、啓発活動費の補助の全廃の問題でございますが、この啓発活動費補助金につきましては、地域改善対策事業の重心がハードからソフトへ移行したことは大方の承認を得たものと思われます。特にソフト面では、一方的な行政施策だけでは限界があります。そのために地域の自主的な活動を支援する姿勢で臨んでいきたい。平成８年度に各施策の見直しを行い、市の地域改善対策協議会の意向を踏まえて実施しておりまして、現在のところ廃止する考えはございません。
次に、中北条線の改良整備の問題でございますが、社土木事務所で整備を進めていただいております。この路線の八千代町境付近につきましては、本年６月19日に八千代町側保木バイパスの完成を見ております。明楽寺町地内において、延長約400メートルの区間は
未整備でありまして、この区間につきましては野間川の改修計画とも関連があり、現在道路側溝にふたをかけて路肩幅を確保して暫定供用を行っております。さらに、加西市境から西脇市側約1,300メートルの区間は、車道は２車線で整備済みですが、自転車歩行者道は未整備でございます。自転車歩行者道の設置は、交通安全施設整備の事業となり、相当の延長でもあります。社土木事務所の計画では、現在事業中の県道西脇八千代市川線の歩道新設工事の完成後、引き続き着手する計画というふうに聞いております。市といたしましては、今後とも県当局に対しまして早期着手を強力に要望してまいりたいと考えております。
なお、同和教育の関係は教育長の方から答弁をいたさせます。
○議長（池田 弘君） 教育長。
○教育長（好岡輝寿君） ただいまご質問いただきました中に、教育委員会関係の同和教育課の廃止をということでございました。
今、市長の方から本市のこの同和行政にかかわる基本的姿勢を申し述べましたとおりでございます。また、教育、啓発、この問題は法の有無にかかわらず課題がある以上は続けていきたいという基本的な姿勢を持っております。ご案内のとおり、教育上の格差の是正と部落差別意識の払拭、これが大きな教育の二大課題でございまして、私どもは今さらに啓発教育は重要なものであり、同和問題の中心課題が部落差別の解消にあると、この認識に立っておることは変わっておりませんので、同和教育課の廃止は考えておりません。以上でございます。
○４番（
寺北建樹君） 議長、４番。
○議長（池田 弘君） 寺北君。
○４番（
寺北建樹君） １点目の入札・契約制度の改革いうことで、市長からそれなりに前向きな答弁があったわけなんですが、ことしの２月に建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会というとこが建議を建設大臣に出してるわけなんですが、予定価格の事後公表により不正な入札の抑止力になり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表に踏み切り、具体的な方法等について検討を開始すべきと、このような建議が出されております。
そういった中で、ことしの４月１日時点で都道府県で見ますと、12府県で予定価格を事後公表、事後ですが、事後公表をしております。政令指定都市でも仙台や名古屋や、福岡という三つの政令指定都市では事後公表してる。その後、ことしの７月以降、この兵庫県でも、兵庫県とか神戸市とか、何ぼかの自治体において事後公表に踏み切ってると、そういった状況であります。また、これは事後公表の話ではありますが、しかし、東京都や宮城県、また鎌倉市や北九州市などは事前公表にも一部踏み切ってるという状況です。そして、高知県は予定価格に近い設計金額の事前公表といったことを試験的に実施してるということで、まだ事前公表、事後公表は一部の自治体ではありますが、全国的に大きな流れになりつつあるのではないかというふうに私は考えております。そういった点で、先ほどの１回目の市長の答弁を前向きに今後努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと上限張りつきということを先ほどの質問の中で言葉使ったんですが、今、西脇市は予定価格が事後でも公表されておりませんので、私の方で実際に落札された価格と予定価格がどういう関係であるかいうのは、正直調べられないんですね。一遍財政担当の方で落札価格と予定価格との関係を調べていただいたら、全国的な傾向とどういう関係にあるかいうことが少しはわかるんではないかというふうに思いますので、それは要望という形でしておきたいと思います。
それと格づけ・等級別の業者名の公表、先ほど市長はプライバシーの問題、情報公開、いろいろ情報保護条例いう問題言われたんですが、私は、そのそれぞれの業者の点数までを発表するということになればいろんな問題はあるかもわかりませんが、例えば等級別でＡランクとかＢランクとか、Ｃ、Ｄ、Ｅですか、そういうランク別の業者名の公表は、今、自分から行政の方に指名してくださいという形で申し出てる関係からいえばね、プライバシーになるんかどうかいうことはね、やっぱり少し議論していいんではないかいうふうに思います。
そういった点で、１回目の市長の答弁を本当に前向きに検討していただきたいということを１点目については要望しておきたいと思います。
２点目の同和行政の終結の問題、これは市長並びに教育長から予想していたとおりの答えということで、そんなにショックは受けてないんですが、私ここで大事にしたいのはね、同和問題に関する市民意識調査、これは平成８年の８月に西脇市がやったやつなんですね。20歳以上の男女個人300人を対象に実施して、回収が1,656人、この中に問い６として「社会には人権や差別にかかわるいろいろな問題があります。あなたの関心のあるものに丸印を入れてください。幾つでも結構です」いう意識調査があったわけです。この中でね、一番西脇市の意識調査で多いのがね、学校でのいじめの問題、これが69.3％、障害者の問題、これが36.8％、で、部落差別の問題、34.2％、高齢者の問題34.0、そういう上位でいえば、この四つがこの順番で西脇市の人権問題に対する問題意識、関心いうんですか、市民の状況なんですね。
そしたら同じ全国的な調査いうことでね、平成５年度に総務庁が意識調査をやっとるんですね。その中で出てるのが、やっぱり学校でのいじめや体罰問題、これが圧倒的に多いいうことで82.4％、２番目が障害者問題、これが69.2％、在日外国人問題45.4％、そして女性問題40.5％、５番目に同和問題36.1％、全国的いうことは西日本もあれば、東日本ある。いろんな中での違いがあるんかもわかりませんが、そういった点で、なぜ私がこれを言ったかといいますとね、よく教育委員会は、部落差別を初めとするいろいろな差別とかいう、人権問題とかいう言葉が常に部落差別を初めとするとか、例えば部落問題を中心とするとかいう言葉がつくことに対してね、私は非常にそれはおかしいんではないかいうふうに思うとるわけですね。だから今、西脇市でも四本柱の中に部落問題が入ってる。全国でいえば五本柱の中に同和問題が入ってるということでいえば、やっぱり人権問題で今部落問題が、部落問題を中心としたとか、初めとしたというね、そういう認識でいいんだろうかいうことが私は言いたかったわけなんですね、これは単に私が言ってる問題ではなしに、市民の意識としてこういう状況であると。
これを、それはある立場からいえばね、市民がまだおくれてるんやと、部落問題がトップになるような同和教育を、同和啓発をせなあかんのやと言われる方もおられると思います。また反対に、もともとはそうであったかもしれないけれども、過去20年、30年、40年のみんなの努力の中で、こういう状況になったんだというとらえ方をする、この二つやっぱりあると思うんですね。私は後者の方をとっていきたいということで、これについても、やっぱりもっともっと役所の中で議論をお願いしたいということで、ちょっとこれ言っておきたかったんです。
先ほど言いました私の１回目の質問に対する答弁からいいますとね、この問題をそれ以上掘り下げても、同じように平行線になると思いますので、地域改善対策の啓発活動費補助金、この問題、私はもう廃止を求めたわけなんですが、今、答弁は廃止しない。百歩譲って、市の要綱があるわけなんですが、市の要綱に掲げている目的に沿った補助金の支出となっているかどうか、その点について２回目、少し質問しておきたいと思います。
この10月に行われました決算審査特別委員会において、地域改善対策の啓発活動費補助金の内容が明らかになりました。私は初めてこの中身を見せてもらったわけでございますが、以前は啓発及び研修に対して補助金が支出されていると、要綱どおりの解釈を私はしておりました。しかし、この決算審査特別委員会の中で明らかになった支出内容、これは運動行為そのものにの補助されている決算であると私は担当課長と少しやりとりしたわけでございます。私は、そのでたらめぶりに驚くとともに、怒りに体が震えるのを抑えることができませんでした。最終的には助役の「同和行政に関する庁内委員会において、ただいまのご議論、ご意見を踏まえて点検・協議をいたしまして、結論を早急に出させていただきます」との答弁により、その場がおさまったわけでございます。
去る18日が政策予算の提出期限であったと聞いております。すなわち庁内委員会でそれなりに議論されて、補助金の問題については結論が出たと思いますので、その議論の中身について、どのような結論が見出されたのかお尋ねしたいと思います。これは市長でも助役でも、どちらでも結構です。
３番目の中北条線の問題、先ほども言いましたように、本当に加西インターの完成によってね、中北条線の通行量いうのはふえとるわけなんです。１回目では言わなかったんですが、加西寄りの交差点が少しカーブしてるいうことでね、年に何回かの事故が起こってるということで、地元の人たちから何とかこの交差点の改良をしてほしいという要望が具体的に建設部の方に出てると。
そういった点で、西脇八千代市川線の後、中北条線という話だったんですが、今、西脇八千代市川線が本当にいつに完成するんだろうかというの正直あるわけなんですね。平成９年度で一部着手し、そして10年度でみぎわ橋から足立設計事務所まで完成させると担当者からは聞いておるんですが、その後の東北飯店さんまで、かなりの距離があると。私は、もう何ぼ長うても２年ぐらいで、足立設計事務所さんから東北飯店さんぐらいまでは２年ぐらいでやってほしいという希望を持っておるわけなんですが、それでも平成13年に中北条線いう形になるわけですね。そういった点で、交差点の改良、もう中北条線全体をどうするかいうのは、もう少し先としましてもね、この交差点の改良を何としても社土木の方に要望をお願いしたいということを要望しておきたいわけなんですね。
そういった点で、２点目の補助金の具体的な検討結果と、そして交差点改良について市長からの決意いうことでお願いしたいと思います。以上です。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） まず、中北条線の交差点改良の問題ですが、今、私が先ほど申し上げました西脇八千代市川線の歩道の後という話をいたしております。ちょっと聞きますと、現在この西脇八千代市川線は、地図訂正と境界の確認等で大変時間がかかったということで、年明けには用地買収を鋭意取り組んで、年度内に一部工事に着手するということを聞いております。
それから、中北条線のその交差点の問題ですが、これもせんだって地元の方々から私も要望を受けております。また明楽寺町からも既に用地は確保していると、何とか早く県の方へ要請していただきたいというのを先般お聞きをいたしておりますので、ただいま議員ご指摘のとおりでございます。私も地元として、よく状況は把握しておりますので、強く県の方へさらなる要望を求めていきたいというふうに思います。
○議長（池田 弘君） 助役。
○助役（大内信男君） 啓発活動費補助金に関しまして、庁内での検討結果というふうなことのお尋ねでございます。
本件につきましては、去る11月９日の日に庁内にございます地域改善対策庁内委員会をもちまして、この補助金の取り扱いについて協議いたしました。種々議論いたしましたが、結論といたしましては、この補助金につきましては、平成８年に地対財特法が再々延長された際に、市の同和行政の全般的な見直しというふうなことがなされまして、その際に当市の地域改善対策協議会等との議論もいただき、この当分の間の同和行政の推進の基本的な指針、方針というものが定められたと。それにのっとりまして、この啓発活動費補助金につきましては、地域改善対策事業のこの重要な位置づけをしておるというふうな、特にこのソフト面への移行というふうなことから、この重要な位置づけにあるというふうなこと、それから、この地域の自立向上というふうなものも重視し、また自主的な住民活動や指導者の養成を行政として支援すべきであると、このような観点から、この補助金は存続すべきであるというふうな結論に立ち至ったわけでございます。
この補助金そのものにつきましては全般的な、補助金全体の中で、この啓発活動費補助金のみならず、全般的な補助金、市全般の補助金というふうなことにつきましては、常にこの検討をしなければならないわけでございます。そういったことで、この啓発活動につきましては、この要綱に基づいて今後存続するというのが委員会の結論でございます。
○４番（
寺北建樹君） 議長、４番。
○議長（池田 弘君） 寺北君。
○４番（
寺北建樹君） きょうは補助金を廃止せよという１回目の質問を行いました。10月の決算委員会の折は、私は廃止せよとは言うておりません。要綱に基づいた支出であるか、中身について議論したわけですね。だから今本来、庁内委員会で議論してもらいたかったんは、９年度の決算の中身が個々具体的に、これは要綱に基づいてる、いや、これは要綱から少し外れているな、そういったことを議論してほしかったんですね。といいますと、今の助役の答弁は、９年度の決算の個々の支出についても、すべて要綱に基づいた支出であると、不十分さは一切ないという結論であったのかどうかいう問題なんですね。そのことを私は確認したいわけです。
で、具体的に言わせてもらいます。９年度の補助金の中身、たくさんありました、300何十万でしたからね。この中で私が特にその場でも、決算委員会でも問題にしたのは、解放同盟の県連大会の旅費、参加費、大会。解放同盟の支部長研修会の旅費、解同支部の大会。これは二つの支部ですが、食糧費、３万5,000円とか４万6,000円出てます、支部大会の食糧費。多分子供会の行事だと思いますが、キャンプ等いうことで二つの支部で大方20万。一つの支部は石川県への交流研修いうことで30万出ております、17人参加で。税申告の説明会の食糧費、昼食代いうことで二つの支部でそれぞれ支出。また、解放同盟の機関紙である解放新聞、高嶋支部以外すべての支部で合計17万出てるわけです、ちょっと後でこれは説明しますけども。事務用品代、ワープロの修繕費も含めて27万、紙代とか、いろいろ。電話代等９万円。特に津万地域の解放祭の食券代、二つの支部で５万8,000円。これそれぞれ合計すればね、大方130万になります。３分の２を補助するいうことで、大方90万ぐらいになってると思いますが、こういった具体的な中身がどうであったのかが10月の決算委員会での審議での問題点なんですね。
その際に、私は補助金すべて削ってまえと、そういう言い方多分してなかったと思います、あの場合は。それを庁内委員会でどのように議論したのか、それが問題なんですね。で、18日の政策予算の提出までに結論を出して、そして３月議会に出てくる予算として補助金が何ぼになるか、だから、３月議会ではもう遅い。予算委員会では、もう出てきた数字について、これがどうのこうのいう話やから、この一般質問の中で12月議会でさせてもらっております。当然そういう議論もあったと、またそういう話だったんですね、助役の答弁は。その場がおさまった答弁は、そういった点について見直す、見直すいうて、全部削るとか削らへんとかいう意味違いますよ。一たん庁内委員会で議論すると、その問題について、そういう私は答弁であったと解釈しています。
補助金そのものを出すか出さんか、残すか残さへんのかいう議論ではなかったように、私は思っとるんですが、その点は助役はどのように解釈されてるかいうのが１点と、そして今の具体的な問題について、いやいやそれは同和地区住民の自立・向上に対する啓発の一環だから、当然行政として補助していい中身であったということを言われるんかいうので、その点再度答弁お願いしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 助役。
○助役（大内信男君） お答え申し上げます。先刻ご答弁申し上げましたように、決算委員会での議論を踏まえまして、この啓発活動費補助金について庁内的に協議したわけでございます。
今ご指摘のように、この事務的な取り扱いがずさんであるかというような表現があったとか思うんですけれども、委員会では事務取り扱いがいささかずさんであったとか、課長の裁量権というふうな話があったかと思いますけども、いずれにいたしましても、この補助金の取り扱いにつきましては、この補助金の意義、位置づけ、こういったことがやっぱり第一義にとらえるべきでございまして、そして、その取り扱い要綱等もあわせて、この両面にわたっての検討をいたしたということが庁内委員会の内容でございます。
○議長（池田 弘君） 次に、５番林晴信君。
○５番（林 晴信君）（登壇） 私は、補助金の問題について一般質問したいと思います。
昨今、新聞紙上をにぎわしてるとおり、地方自治体の財政状況は逼迫し、地方自治体の財政再建も声高に叫ばれております。そのような中で、自治体が各団体に支出している補助金についても大きなメスを入れるべきだと、そういう声も高まってきている状況にあります。我が西脇市においても各種団体に支出している補助金の合計額が平成10年度で４億280万と大きな金額になっております。もちろんいろんな事業に対しての補助金があり、そのような事業に対する補助金は、事業に対する報告やサンセット方式による精査も当然行われていることとは思いますが、私がここでお聞きしたいのは、各種事業に対する補助金ではなくて、その団体の運営に対する補助金の問題に対してです。
平成10年度の予算によると、各種団体の運営に関する補助金は、合計で１億3,400万余りとなっております。前の年の平成９年度が１億1,500万余りということを考えると、16％ほどふえているような現状です。西脇市の財政もかなり苦しいような現状の中、各種団体に支出している運営補助金に対して、市長はどうお考えであるのか、それから市の負担として各種団体にどういう立場をこれからとっていかれようとしているのかをまず第１回目の質問としてお聞きいたしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） お答えをいたします。現在、市が交付いたしております補助金は、各種団体への運営費的な補助金と各種の事業補助金とあわせて約100種類、10年度の予算ベースで約４億3,000万円となっております。このうち各種団体等に対する運営費補助金は、議員ご指摘のとおり、約１億3,400万ということになっております。この補助金の見直し、適正化につきましては、西脇市行政改革大綱の中の重点項目の一つでございまして、事業費補助はサンセット方式とするとともに、運営費補助は、この行政効果等を精査の上、縮小、廃止、統合等の整理合理化を図る方針が定められているところでございます。目下平成11年度の予算編成作業を進めているところでございますが、市の財政の環境は極めて厳しい状況下にあります。財政運営が一層厳しくなってくるものと予想される中で、補助金についても社会情勢の変化に応じた見直しを図り、行政効果等を十分判断をしていく必要があるというふうに考えております。行政改革大綱の趣旨を踏まえて、補助金の交付の趣旨、目的、行政効果等々を見きわめながら、皆さんのご理解とご協力を求め、新年度の予算編成に向けて検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○５番（林 晴信君） 議長、５番。
○議長（池田 弘君） 林君。
○５番（林 晴信君） 今しがた、市長の方からは重点項目として行政効果を考えながら精査していきたいというご答弁をいただきましたが、現在でも支出している補助金がきちんと使われているかどうかについて、もちろん毎年会計報告書なり、それから事業報告書の提出は当然義務づけていることとは思いますが、また提出された会計報告書なり事業報告書に対して、それも昔、一番最初に提出したフォーマットにただ数字だけを変えて提出したようなものになっていないのか、その辺の厳しいチェック体制は今現在どうしているのかを第２回目の質問としたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） この補助金の交付に当たりましては、まず補助金交付申請書によりまして、補助事業等の目的、それから内容、事業費等々を精査をしまして、交付決定の手続をいたします。そして、事業完了後には補助事業等実績報告書の提出というものを義務づけております。各種いろんな補助団体からは、補助事業の実績報告書とともに、各団体の決算書等も参考資料として提出を求めておりまして、これらの書類に基づいて内容を精査の上、交付額を決定しているので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
○５番（林 晴信君） 議長、５番。
○議長（池田 弘君） 林君。
○５番（林 晴信君） 精査をしておるとの答弁でございましたが、私はその精査をどういうふうにしてやっているのかと、条例上は立入検査もできるようなことが書いておりますが、その辺がちょっとお聞きしたかったんですけども。それと、もちろん補助金を出し始めた当初には、各種団体に対してそれなりの理由があったこととは思いますが、先ほど市長も答弁の中で言われておりましたとおり、一定の効果をあらわさない、ただその団体を存続させるためだけに支出しているような運営補助金に対しては厳しく平成11年度では見直していただきたいと思います。もちろん、もっとも行政上において当然必要とされている補助金もあろうかと考えられますので、めり張りのきいた聖域のない見直しをぜひ実行していただきたいと思います。
また一つ苦言といいますか、それを言っておきましたら、結局だれからも憎まれたくないので、公平にという発想から一律何％カットととか、そういう手法は今回はぜひやめていただきたい。私が言っておりますのは、あくまでも精査による見直しでありまして、要・不要をはっきりさせた補助金というものに対する外科的手術を申し上げておりますので、それは理解していただきたいと思います。精査の方法はいろいろありますが、上記のことを要望いたしまして私の一般質問とさせていただきます。
○議長（池田 弘君） 次に、12番西山勝敏君。
○１２番（西山勝敏君）（登壇） 現在、我が国では約3,000の自治体が中央集権機構の中で行政機能を分担し、全国津々浦々にまで国政の恩恵を受けているのが現状ではないでしょうか。地方自治体は、国の助成システムを十分に活用して、それぞれの地域の発展、または振興に努めてきたと思います。西脇市でも市制が施行された当時、市には電話また車なども数えるほどではなかったのでしょうか。戦後、地域のことを知る人々は、わずか50数年のこの変貌は想像できなかったのではないかと思います。
西脇市においても主要幹線の道路については整備され、私の家からでも滝野社インターチェンジを利用し車を走らせれば、高速道路を利用して青森県や鹿児島県までノンストップで行くことのできる状態であります。モータリゼーションやさまざまな社会的諸条件の変化は、現在の行政区画についての見直しを迫っていると思うわけであります。
市民の生活や経済活動は日常的に市町村という行政区画を超えて行き来している現実があります。市町村単位での教育や医療、そして行政サービスが賄える時代ではないのであり、ましてや小さな行政区画を温存していくことにより、それぞれのコストの上昇やサービスの低下を招くことになるのではないでしょうか。今後さらに地方分権でさまざまな権限や行政サービスが地方自治体に移管されるでしょうが、それらを賄い得る市町村はそう簡単にない、または少ないのが現状だと思います。
周辺部の住民サービスの低下を心配する向きもありますが、基盤の強化を図っていくことが自治体、そしてその地域を維持していくことにつながることだと思います。この際、事務のオンライン化など効率アップを図り、高騰する人件費を抑制し、ある程度民間企業的な経営感覚を取り入れ、なお一層の行政機能を高めるべきではないかと考えます。
また、地域の産業分野でも、観光分野でも地域間の競争が激化するようになり、どこでもあるようなまちづくり、また村おこしでは通用しなくなるのではないかと思います。経済圏や生活圏の広域化に伴い、市場性の確保や高付加価値を図らなければ地域としてのその存在や主体性をアピールすることは不可能ではないかと思います。
幸いにして西脇市は、兵庫県の中央部であり、柔軟な形での広域化が図れる地域であります。そのような特性をぜひ生かすべきある、周辺の自治体間で施設の取り合いや同じような施設を建設したりするような時代ではないと思います。人材、財政、資源、組織などの集約化を推進しなければなりません。また、今後経済の低成長と地方分権の推進などにより、補助金制度自体が整理されるようなことになりかねません。30年もすれば高齢化率が約30％から40％になると考えざるを得ません。
体力のある地域はほかからも投資が進められる可能性はありますが、西脇市を含め多くの地域は財政的にも大変苦しい状態だと思われます。自らが体力強化を図らなくては地域発展の可能性は大変乏しいわけであり、自治体の体力をつけるために、ぜひ行政区画の見直しについては絶対に避けては通れない課題だと考えますが、市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） お答えをいたしたいと思います。
近年、この地方分権の進展の成果を生かして、本格的な少子・高齢社会における高度かつ多様な行政サービスの水準の確保、さらには極めて厳しい財政状況の中での効率的、効果的な行政の展開というのが求められているところでございます。このような情勢の中で、各市町村が個別で対応するより、市町村合併で行財政基盤を強化し、行政の効率化を図り、広域的なまちづくりを推進するために有効な方策であり、適切な対応策として期待をされているところでございます。
当圏域では、これまで広域行政で事務の共同処理を図るため一部事務組合等を設置いたしまして、ごみ、し尿、消防、共済、休日診療など幅広い分野で取り組んでまいりました。今後、地域に共通する課題として、新たに発生をします介護保険事務や、それに伴ういろんな電算の処理業務など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また一方、合併はともすれば、住民の声が反映しにくくなり、行政サービスの低下や地域格差の拡大、さらには歴史や文化への愛着心や地域連帯感が薄れるといった懸念もございますが、私はこの市町村合併については、より広く広域行政の展開を進める中で、地域住民の機運の盛り上がりが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○１２番（西山勝敏君） 議長、12番。
○議長（池田 弘君） 西山君。
○１２番（西山勝敏君） 今、市長は最後に住民の機運が必要だということで最終の今答弁をもらったんですけども、近隣では多紀郡が来年度に篠山市になると。いうのは、非常に近いところにそういう資料がございます。そういった経緯をまず調査をしていただきたいなというふうなことをお約束を願いたいなというふうに思います。そして、やはり絶えず、そういったことを模索をしていただきたい。
実は多可郡の若手議員、各町に１人おるんですけども、そういった議員といろいろ懇談をする中で、私は常々、病院の問題をよく出すんです。そうすると中町にも、多可郡にも日赤があるし、負担をしておるというようなことがよく出ます。そういった中で、いきなり合併ということでなくても、そういうことを助け合いながらというふうなことを話ししますと、首長じゃないんで何の権限もないですけども、そういったことに対してはどんどん今からやっていかなきゃいけないというふうな締めくくりで話をしております。そんな中でその若手議員さん、多可郡の議員さんも西脇病院にもお世話になっておるという意識は非常に高うございます。そんな中で、そういった組合化ということも一つの問題、そういった一つの広域化いうふうなこともあるような気がします。そういった延長線上には、今申し上げました行政区画の変更というふうなこと、合併ということが先にあってもいいんじゃないかなというふうなことを思います。
いま一度市長にお聞きをしたいんですけども、住民の機運ということで締めくくられたんですけども、やはり行政からも何らかのアプローチをやはりしなきゃいけない。それについては住民意識の調査とか、過去やられたような気がするんですけども、そういった事柄について、翌年度そういったことの調査もぜひしていただきたいというふうなことも思いますので、その点もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） お答えをいたしたいと思います。先に多紀郡の話が出ておりましたが、ご承知のとおり、多紀郡４町は平成11年４月１日に合併するということをお聞きしておりますが、これは平成４年の郡の議員研修会をきっかけに、この合併問題が浮上し、ＪＲ福知山線の複線化や、あるいは人口増に伴う事務量、負担量の増大、さらには水資源の開発により具体化したもので、県下では20年ぶりの合併ということをお聞きいたしております。そして、平成６年の合併特例法改正で導入されました住民の発議制度によりまして、これまで全国で56件の住民発議の動きがありましたが、現在そのうち多紀郡を含め７地域で合併の協議会が設置されているというふうにお聞きいたしております。
ただいま議員さんの方からご指摘がございましたように、
西脇多可、地理的にも、あるいは構造的にも、歴史的にも同じ範囲であろうというふうに私もよく認識をいたしております。今後よく研究をして、広域化に向けてのさらなる研究はしてまいりたいというふうに考えております。
○１２番（西山勝敏君） 議長、12番。
○議長（池田 弘君） 西山君。
○１２番（西山勝敏君） ただいま研究してまいるということで聞いたんですけども、必ずしも私が今言っておるのが、多可郡を別に意識はしておりません。ただ、そういう会がございまして、そういう話が絶えず出るんで、それも一つだというふうなことで、別に加東郡であろうと、小野であろうと、三木であろうと構いません。そういう限定はしてないということをまずご理解を願いたいと思います。
従来の市町村の役割は、私はもう終わってるんじゃないかなというふうなことを思い、一地域が広域の中でどのような役割を果たし得るのか、やはり何もなければ、その地域は滅びていくんじゃないかなというふうなことを懸念するわけでございます。やはりその役割を一つ一つ果たしていくには、市町村の基盤拡大がやっぱり不可欠ではないかなというふうなことで締めくくっておきます。どうもありがとうございました。
〔１番清瀬英也君「議長、続けてやる言いよってでしたけども、10分間休憩していただけませんかね」と呼ぶ〕
○議長（池田 弘君） はい、当初に休憩なしと言いましたけれども、非常に発言にご協力を願うたわけで、これでしたら余り延刻しなくて済むんじゃないかと思いますので、ここで15分休憩をいたします。
午後２時55分 休憩
─────────
午後３時12分 再開
○議長（池田 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番杉本巧君。
○６番（杉本 巧君）（登壇） 私は、老朽化してきた市営住宅団地の今後の方針について質問します。
特に日野ケ丘団地の周辺の環境と建造物の老化が予想以上に進行しているのではないでしょうか。この団地には県営84、市営360戸、西脇市内でも大きな団地であります。日野ケ丘団地は、昭和35年後半に建設された団地であります。日本経済も高度成長初期であり、追いつけ追い越せと言って欧米社会に大きな目標を掲げ、日本全体が邁進していた時代でもあったと思います。市内においても地場産業である繊維産業も好調であり、日野地域内にも大手、中小の繊維関係の会社が数多くあり、多くの人たちが働いていました。その勤労者住宅供給が社会的課題に発展した時期でもありました。多くの地元の人たちによって団地が実現しました。国の経済も好調に推移しており、日野地域内の人口の増加にも寄与した団地でもありました。日野小学校の生徒数も約700名以上の増加で、現在では400名以下の減少となっています。建設初期の入居者は、若い夫婦で活気があふれていた団地でもありました。
家族との憩いの場所であるべき住宅のその環境が変化しつつあります。今の団地の居住空間、プライバシー保護といった問題には、ほど遠い現状であります。夜間には路上駐車がいっぱいあり、道路幅が狭いため、危険きわまりない状況であります。こういったことは団地内の責任だけではなく、市当局の管理者にも責任があると思います。現在のような自動車社会を想定しなかった結果であります。車庫証明がとれなければ自動車を取得することが不可能になってきてるわけであるにもかかわらず、そのスペースのないことが大きな原因であります。道路駐車は社会的にも問題であり、行政の管理する市営団地の路上駐車は、管理者の責任として今後早急に方針を立てなければならない仕事であります。
いろいろな課題が山積みとなっている団地でありますが、入居者の方々への夢を持っていただける建築計画も重要であると思います。建設課の計画では、市営住宅は古い順番に建てかえしている現状であるとのことですが、日野ケ丘団地建てかえ時期は未知数であると思います。市営住宅の戸数が現状で妥当な戸数であるか考えなければならない時期も来ていると思います。日野ケ丘団地も財政との関係を連携するならば、集合住宅の利点を生かして２戸一にリフォームすることによって居住空間が生まれ、その価値観が入居者の期待と要望にこたえ、若者の希望する住宅化され、若い世代の心優しい地域づくりができ、日野ケ丘団地のイメージの高揚になると思います。
以上のことを努力改善することが管理者の責任だと思います。以上をもちまして質問といたします。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） 日野ケ丘団地の将来と整備方針ということでお答えをさせていただきます。
この日野ケ丘団地の現状につきましては、議員もご承知のとおりでございまして、市営住宅が309戸、県住が84戸ということで393戸の住宅が混在をいたしております。住宅の規模につきましても、２階建てで２ＤＫで面積が約42平米、平家建てが２Ｋで面積が35平米、便所はくみ取りとなっております。また、将来用の増築スペースとして１部屋程度の空地を確保して、入居者により、子供部屋、あるいは駐車スペースとして利用されております。
さて、この日野ケ丘住宅の今後の整備方針についてでございますが、この日野ケ丘団地は建設後30年近く経過をいたしておりまして、大変老朽化も進んでおります。整備活用方針といたしましては、住戸の改善、建てかえ、移転、廃止等のいろんな手法があるわけでございますが、日野ケ丘団地につきましては、時期は未定でございますけれども、建てかえによってその住環境の整備を図りたいというふうに考えております。
またこの駐車場の問題でございますが、共用の駐車場といたしましては４カ所で約120台分確保をされております。そして、各個人の住宅の専用部分を入居者に提供しておりますが、夜間、団地内の路上には多くの車が駐車しておることも事実でございます。考えられます理由といたしましては、共同駐車場と住宅の距離が、すなわち遠いところでは200メートル程度の場合もあることがあります。
路上駐車の原因と考えられるのではないかというふうに思いますし、共同生活を営む上で、他人に迷惑をかけないことが最低限のモラルでございますので、悪質な路上駐車に対しましては指導を強化していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○６番（杉本 巧君） 議長、６番。
○議長（池田 弘君） 杉本君。
○６番（杉本 巧君） 市長も夜間の問題も路上駐車が多いという理解はされているということであります。一番今後に方針というものをきちっと立てていただかなければならんというのが切実なことは、どういうことかというと、もう１点大きい問題抱えてるのは、若者は、若い世代はよその近隣の町へ住まいして、老齢化された方が日野ケ丘団地にそのままおられるいう実態もきちっとあるわけ、そういう実態が。そういう方が近隣の隣同士のおつき合いがなかなかできない。孫、その隣に子供が遊びに来たら、やっぱり子供ですので、どうしても暴れたりする。その暴れたら、隣のおばあちゃんがうるさいと言って、やはりそのおばあちゃんも、なぜそういうふうに言われるかいうことは、家庭という温もりがどうしても薄れておられるというのが現状であります。
もう一つは、つい先般の板波の市営住宅の火災においての問題でも、中学生の子供が夜間にそこでたむろしとる。そういった市営住宅にどうしてもこういう問題もひっついて回る。いうことは、新しい市営住宅には、案外そういうことはない。どうしても古くなった、30年ぐらいくれた住宅の問題点は、こういうところに一つメスを入れないと。ただ何年先には新しいの建てますということで加古川線からこっち来たら、中学校でどこが一番悪い、いろいろＰＴＡの方々が言われる。西中がかなり悪い。その中に悪い生徒はどこの地域、日野地域というようなことがちまたで言われてる。杉本さん、やっぱり日野団地を何とか将来に夢のある団地にもう一遍戻してくれいうのが私が今１回目に言ったことになるわけです。そういったことで、駐車場が路上にとめるということは、もうそもそもルール的、車庫証明一つにしても問題があるわけです。そういったことをひとつ、市長踏まえて、今後日野ケ丘団地、建てかえを何年にせえとか、そういうことやなしに、一つの方針だけを立ててやっていただきたいということを要望して私は終わります。
○議長（池田 弘君） 次に、７番村井公平君。
○７番（村井公平君）（登壇） 私は、市立西脇病院の整備実施について市長に質問いたします。
西脇病院の整備問題については、平成５年５月に西脇病院整備構想検討懇話会が設置され、検討審議の結果、翌平成６年４月に21世紀を目指す病院づくりに向けて西脇市が市民の健康な生活への願いを実現するために早急に新病院の建設に取り組まれることを切に望むものであるとの提言を受けました。市議会においては、懇話会設置と並行して、平成５年に西脇病院整備調査研究特別委員会が設置され、以来平成８年までの４年間設置されました。また庁内的にも平成６年に西脇病院整備検討委員会が設置されました。
その間それぞれの委員会で精力的に検討・審議され、また多くの病院視察も行われました。その結果、病院整備検討委員会においては、平成９年12月に整備の必要性、整備計画の方針、充当財源、経営健全化対策等々の検討結果と、まとめとして病院経営健全化対策の強力な推進と行財政改革の強力な推進に努め、病院会計における累積欠損金解消と、歳入の確保と歳出の抑制による財源の確保を図りながら病院整備の早期着工を目指すべきであるとの最終報告がされました。
その報告書では、平成10年度を第１年度として病院整備事業に取り組む計画でありましたが、公共施設整備基金については計画どおり平成７年より毎年２億円ずつ積み立てられているものの、現在では病院整備についての議論も少なく、専任であった病院整備担当主管と担当職員についても病院から引き上げられ、病院整備業務は企画行政部で担当されております。これらから見て、病院整備については大きく後退した思いが強くいたしますが、これは私だけでありましょうか。西脇病院は、西脇市の市民生活に一日として欠くことのできないものであり、これからの高齢化社会における西脇病院の役割はますます重要なものとなると思っております。
議会の特別委員会、庁内の検討委員会等でいろいろと検討され、累積赤字の解消、最低20億円の基金の積み立て、事務組合立の調整の条件などが報告されておりますが、私は、それよりも何よりも西脇市として市民のために現在の病院経営を維持していくのか、あるいは財政負担が大きくて西脇市だけでは維持していくことが無理なのか、西脇市として選択決定するのが先決であると思います。西脇市としての考えがしっかりと一つにまとまっていなければ、議論ばかりで事業の進展が望まれないし、病院整備の条件整備すらできないのではないでしょうか。病院整備の計画情報が市内に浸透し、市民の多くが新しく整備され、よりよい医療が提供される病院になるものと期待されております。病院整備の実施について早急に結論を出す時期が来ていると思います。
そこで市長にお尋ねいたします。市長は、西脇市だけでも病院経営を維持していくべきとお考えなのか、それとも西脇市だけでは財政負担が多過ぎて経営維持は無理とお考えなのかお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） 病院の整備についてお答えをいたします。
21世紀のこの高齢化社会に向けまして、市民の生命と健康を守るとりでとして、安定した、良質な医療を提供することは何を差し置いても、まず優先しなければならない課題であるというふうに考えております。病院の整備につきましては、ただいまもご質問ございましたが、平成５年から８年にかけて議会におきましても病院整備の調査研究特別委員会を開催をしていただき、検討をいただいたところでございます。また、庁内的にも検討委員会で整備に対しまして、各方面からいろいろと討論を重ねていただいて、この病院整備の方向として、病院会計の累積の欠損金の解消、
一般会計における歳出の抑制による財源確保を図りながら早期着工を目指すべきであるという内容の基本事項の検討報告書を取りまとめたところでございます。
この報告書の方向によりまして、現在病院整備資金として基金の積み立てを年次的に行っているほか、西脇病院におきましては、この病院の財政の健全化を目指して、経営の安定化という中で、健全化計画を平成10年度から13年度にかけて策定をされ、今その実施に当たっていただいているところでございます。私もこの病院の早期整備の必要性というものは十分認識をしているところでございまして、現在策定中の総合計画の中にも盛り込むことといたしております。
この整備の時期につきましては、この11年度には庁内の委員会を設置して、この整備に向けました具体的な方針あるいは資金計画を検討をして、細部の詰めの作業をしてまいりたいというふうに考えております。その中でこれからの具体的な条件整備等々につきましてもきちっと押さえてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○７番（村井公平君） 議長、７番。
○議長（池田 弘君） 村井君。
○７番（村井公平君） ただいま平成11年度から整備に向けての取り組みを行うというふうに答弁をいただいたわけなんですが、実は、先般私、西脇病院の方へ入院いたしました。そのとき患者さんとお話をしたわけなんですが、実はその患者さんは２度目の入院で、前回に南病棟に入院されておりまして、そしてまた、２回目の入院が南病棟であるということで聞きましたので、北病棟があくまで待って入院するということで、なぜかと聞きますと、やはり南病棟につきましては、建築も古く、そして６人部屋ということで大変病人としては条件が悪いということで、北病棟の４人部屋があくまで待って入院するというようなことでございまして、患者の方からこういった形で敬遠されるということでございますし、また、個人的にも、やはり６人部屋の真ん中に入院されておるということにつきましては、やはりどっかへかえてほしいというような要望も聞いております。
そういった中、先般新しくなりました小野の市民病院ですと、やはりもう最近の形でございまして、４人部屋が主体というようなことでございまして、こういうふうな形でいきますと、やはり入院される患者さんにつきましても不公平な面も多々ございます。それと、やはり患者さんによって、そういった形でいきますと、今病院でやられております経営健全化につきましても、やはりいろんな面でロスが出てくるというようなこともございますので、今お聞きしました来年度からの取り組みを少しでも早めていただきまして、本当に市民の皆さんに質のよい医療が提供、早い時期にできますことを要望いたしまして質問を終わります。
○議長（池田 弘君） 次に、２番藤原信子さん。
○２番（藤原信子君）（登壇） 私は、市民相談を受けた中から、最近多くの方から深刻に悩んでおられる問題、２点について質問させていただきます。
まず１点目は、縁談についての相談が多いことから、若者交流会事業を実施してはどうかと提案・要望したいと思います。
本人も当然のことながら、ご両親におかれましては深刻な悩みとなっています。男性、女性の割合でいいますと、５対１の割で男性の方がはるかに多く悩んでおられ、私個人的には、どうしても対応できなくなってきているのが現状であります。昔は仲人をしてくださる方もたくさんありましたが、その人たちも高齢になられ、お世話をしてくださる方が少なくなってしまいました。現在の社会状況を見たとき、仲人さんの問題だけではなく、仕事や経済的な面での不安など、いろんな問題点も絡んでいると思いますが、これからの少子化社会問題ことなどを考えたとき、若い人たちが西脇で定住していただけるように、市で縁組を考えあげるための若者交流会事業を考えてみてはいかがでしょうか。
最近、市においていろんなイベント等を実施されていますが、これから高齢化が進むにつれ、若い人たちに支えていただく私たちは、若者に関するイベントの内容や問題についても大いに目を向け、考えていかなければならないと思います。若い人を育成し、大切にしていくことによって、まちは活気にあふれ、ひいては今後西脇市の発展につながっていくことは間違いないと確信いたしております。21世紀に向けて若い人たちに夢と希望を与えていくために、私たち子供を持つ親の立場としては当然の責任であると思いますが、行政としても、ぜひ若者交流会事業の実施に取り組んでいただきますよう要望し、市長の考えをお伺いしたいと思います。
次に、２点目の放置自転車及び自動車の対策についてお伺いいたします。
この件に関しては平成５年に是常議員が質問され、答弁も伺っておりますが、その後の対応の経過を報告していただきたいと思います。行政としては、個人の敷地内と管理をされている場所での放置自転車は別にして、市民から苦情や通報のあったものに関しては、警察と連携をとりながら大変にご苦労されているように伺っておりますが、最近特に西脇市駅前に自転車が山積みにして放置されているのを見て、一市民より何とかしていただけないものでしょうかとの相談を受けました。早速実情の調査に行きましたところ、これは何らかの手を打たなければならないと思いました。
昨年、西脇市駅は、市の玄関口として周辺をきれいに整備されているのにもかかわらず、私自身も身近な住宅として気づかなかったことを大いに反省しています。また、野村地区の補導員の方もこの件について警察へ相談に行かれたそうですが、自転車等を保管する場所がないので、紛失届が出ているものしか対処できないとのことだったそうです。ほかにも私が聞いてる日野団地や確認している場所も含め、最近また非常に放置自転車及び自動車がふえてきているように思います。西脇市駅の場合、自動車に乗っているときは気づかないこともありますが、駅を利用している人にとっては一番目立つ場所ですから、景観を損なうだけでなく、環境問題や犯罪にもつながる子供への影響を考えたとき、何らかの手を打つべきではないかと思います。
この問題は、我が市だけではなく、姫路市においては何カ月も放置されて、警察へ届けても持ち主のない自転車を自転車店の有志の人たちで結成されたボランティアグループのメンバーが倉庫を借りて、そこで修理のできるものは修理して、姫路城の周辺をサイクリングをしながら観光をするための足として利用されており、大変好評だそうです。市民が警察へ通報しても、保管する場所がないので困るという答えでは何の問題解決にもなりません。この放置自転車の場合は、移動してもイタチごっこになるかもしれませんが、だからといって、逃げの姿勢ではなく、この問題は市民と行政が一体となって真正面から取り組み、解決しようではありませんか。
西脇市もみどり園へリサイクルのために持ち込まれた自転車を修理して展示・販売してありますが、放置されている多くの自転車を回収し、修理をして販売するとなれば、商売をしている人の妨害にもなりかねませんし、問題があると思います。最近特に環境問題が話題になっているときですので、この際、西脇市として道路法、道路交通法、
地方自治法、遺失物法、民法などの現行法では対応できない部分を条例の制定によって対応してはどうかと提案いたします。現在施行している市もあり、不可能ではないと思います。
もし万一それがだめな場合、これも一つの案ですが、西脇の市有地で環境や景観に直接影響のない場所へ放置自転車や自動車を移転して、難民救済等の支援に役立てることができないかと私は考えておりますが、とりあえず放置自転車及び自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について、ぜひ施行していただきたいと提案申し上げます。
以上２点について内橋市長のご見解をお伺いして１回目の質問を終わります。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） １点目の若者の交流会事業でございますが、今この価値観の多様化、あるいは生活環境、ライフスタイルの変化等を要因に、男女ともに晩婚化が進行をいたしておりまして、我が国における平均の初婚率を見ますと、昭和25年には男子が25.9歳、女子が23歳であったものが、一貫して上昇しまして平成７年にはそれぞれ28.5歳、26.3歳となっている状況でございます。また、25歳から29歳の女性の未婚率は、昭和30年の19％から平成７年には48％にまで上昇をしておりまして、このことが少子化の大きな要因ともなっているのではないかと思います。
また、若者の定住化対策として、西脇市におきましては、若者の住む魅力あるまちづくりを重要な課題にとらえまして、都市機能の整備や魅力化、また若者やＵターン希望者に対する雇用の確保などに取り組んできたところでございます。定住化を促進するためには、これからは職住近接のまちづくりが重要であると考えております。地域の職場で働き、帰って家庭で子供を育てることができる環境の中から、地域への帰属意識も高まってくるのではないかと考えているところでございます。
ご指摘のこの交流事業につきましては、若者の定住化や少子化対策に対する一つのご提案ということで、ひとつ受けとめてさせていただきたいと思います。
次の放置自転車及び自動車の対策でございますが、このことは廃棄物を捨てないという住民意識のモラルの向上や、環境を守っていく世論づくりが重要でありますことから、広報紙による啓発、また関係団体による各種行事や、さまざまな会合等のあらゆる機会を通じまして実態を訴えて市民の理解を得ていきたいというふうに考えております。放置自動車に関しましては、今ご指摘もございましたように、廃棄物の処理法以外に、道路法、道路交通法、道路運送車両法等の行政法、さらには民法、遺失物法等の民事法が関係することから、対処するに当たっては関係の行政機関と連携をして行いますが、まず所有者または管理者の責任において対処しなければなりません。そういったことの指導を行っていきたいというふうに考えております。
それによって対処ができない場合は、平成５年７月２日に制定をいたしました廃棄物とみなされる放置車両の処理基準というのがございます。これに基づいて処理を行っていきたいというふうに考えておりまして、条例につきましては、条例がなくても十分いけるんではないかというふうに考えております。参考までに、これまでの放置車両の処置実績は、平成５年度、自動車で２台、平成７年度が１台ということでございますが、自転車につきましては、随時苦情があれば所有者の調査を経てから、ごみとして処分をいたしてきております。年間に６台程度ということでございますが、いずれにしましても条例でなくして、この放置車両の処理基準によって処置ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○２番（藤原信子君） 議長、２番。
○議長（池田 弘君） 藤原さん。
○２番（藤原信子君） ご答弁ありがとうございました。先ほど市長から１点目については前向きに取り組んでいただけるものと私自身確信しておりますけれども、実際に実施している市があるわけです。それは近隣の加西市ですけれども、平成５年に嫁不足という問題を抱えて、何とかしなければいけないということで始まったそうです。
加西は、加西の商工会議所が引き受けて、「出会い、ふれあい、若者交流会」のテーマを上げて、若者交流会事業として発足し、現在定着しているそうです。内容としては、平成５年より始まり、１年に２回実施され、ことしで12回目になるそうです。参加資格は、男性は市内在住者に限り、市外の方でも勤務先が市内で、将来加西市に在住予定の場合は可で、女性は市内はもちろんのこと市外でもオーケーとし、各人が参加申込書に必要事項を記入し、はがきかファックスで申し込むようになっております。参加場所としては、バスで県外や県内、市内で見学会やパーティーなどいろんな企画で開催され、会費は行く場所によって異なりますが、個人負担とし、男女金額に差は少しありますが、上は１万5,000円から下は5,000円とし、不足分は市が補助金として少し負担されております。参加人数は１回につき男女ともで平均70人が参加され、５年間で89人のカップルが誕生し、そのうち17組のカップルがゴールインされたそうです。
近隣でこのような大いに希望の持てる実績が出ておりますので、西脇市も市民の声を聞きながら、アイデアを結集して、ぜひご検討くださいますようお願い申し上げます。若い人の夢と希望を育てるということは、視点を変えれば、市民憲章にあります「青少年の夢と希望を育てましょう」にも通ずることになり、市長や行政に対して市民の評価が得られることになると思いますので、重ねてお願い申し上げます。
また２点目の件についてですが、先ほど指導を行っていく、また処理基準法ということでご苦労されていると思いますけれども、現段階では限界があると思います。そこで、私は提案申し上げましたこの放置自転車及び自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定についてですが、現在施行している市は鹿児島県川内市、川の内と書きますが、川内市で、ことしの10月１日より市が独自の防止条例を施行し、この条例は違反者に罰金刑を科す厳しい内容で、長期間道路や公園に放置し、景観を損ない、犯罪の温床になるおそれのある自転車や自動車を一掃するのがねらいだそうです。条例の中身は、廃物判定委員会を設置し、委員会規則や廃車の処理様式など事細かく書かれた資料も作成し、私の手元にも取り寄せていますので、参考にしていただければいいと思います。環境問題等が叫ばれているときでもあり、それ以前に明るく住みよいまちづくりを実現するためには何か対策を考えて、一日も早く取り組む必要があると考えます。
どうか今申し上げました以上２点について、再度提案及び要望を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田 弘君） 次に、１番清瀬英也君。
○１番（清瀬英也君）（登壇） まず、私は初めに行政改革に関しまして、現職員数削減の数値目標を定めた実施計画の作成についてお伺いいたします。
日本の経済は、いまだ不況からの脱出もままならず、市民生活も大変厳しい状況が続いております。またある程度回復したといたしましても、過去のような右肩上がりは期待できません。また、産業革命以来の分業による大量生産システムや年功序列型経営が崩壊して数年がたちました。こうした従前の組織の構造的行き詰まりは、会社の倒産、合併、官公庁での腐敗、汚職の発生と、今その大きな社会問題としてあちらこちらで起きております。その結果、市民は不信と不安と不満を募らせているのが現状であります。
そのため社会のあらゆる組織で構造改革を断行なくては生き残れないとの思いで、今急ピッチで再構築されていると言えます。このことは、自治体においても例外ではありません。行政組織は、国や県が縦割り行政である結果、市としてもそうならざるを得ないところは理解できますが、市民と直接かかわる具体的執行機関であることから、工夫することで国や県よりも改革・改善は可能であると思います。
市民ニーズが多様になり、事務量がふえてきていることは理解できますが、民間とて多品種少量生産、短納期など同じことが言えます。そして、民間では過去の半分の人員で倍以上の売り上げをしている企業が今多く出現しております。そのように、大変厳しい中でも懸命な構造改革が進められておるのが実態であります。一番その構造改革がおくれているのが行政と言っても過言ではないのではないでしょうか。国レベルを見ておりましても、よくわかりますように、国民を盾にとった官僚癖が横行しております。総務委員会でも質問しましたように、介護保険の導入でその職員をふやさなければならないことも目前に迫っています。また市税収入の伸びも期待できません。しかし、市民サービスを維持・向上しながら市民負担をふやさないためにも改革は必要です。
行政改革は新総合計画に取り入れられ、検討されていくと思いますが、市民の目には、職員の仕事の内容はわかりにくいのです。何人とか何％減であるとかはよくわかります。その具体的成果なくしては改革を進めたことにはなりません。幾らサービスが向上したといっても、その経費がその分かかるようなことは、だれにでもできることですし、そのような結果しか生まれないとすれば、努力イコール仕事をしていないと言われても仕方がありません。大阪では、今財政の立て直しに懸命ですが、機構・構造改革を進め、職員数の是正まで踏み込んだ自己改革は行われず、弱者への補助金カット、教育費の値上げなど市民負担を求めていますから、市民から反発を招いております。
削減には庁内ＬＡＮなど情報機器等の導入は不可欠であります。そして、削減方法としましては、例えば各種証明書の自動発行機を何カ所かに設置する。そうすることによって削減と休日サービスができます。また、庁内ＬＡＮでのメールのやりとりは、それ自体がデータベースとなり、定年や人事異動などで人がかわっても仕事の流れに影響が出ないだけではなく、そのノウハウの具体的な蓄積となり、同時にその情報の共有化が即生まれることになります。この共有化が事務の効率を上げることとなり、削減に結びつきます。特に横、他の部署との連携作業においては、時間に拘束されることなく、その威力を最大限に発揮するものと期待されます。そして、そのデータベース化されたこれらの情報は、さらに業務・事務の改革を推し進めていくことを容易にします。
また、決裁の電子化は、決裁書の持ち回り人員を削減することになりますし、決裁待ち時間のロスを防ぐことができます。また、事務の電子ネットワーク化はパーパーレスを可能にし、省資源、環境保護のおまけがついてきます。もちろん一番大きな改革は、先ほどの質問にもありましたように、広域合併であると私も思っております。私の試算では、もし
西脇多可で合併するとした場合、人件費だけでも５億円以上の削減ができると思っております。このことはこれ以上は申しませんが、ほかにもそれぞれの担当部署や他の部署から見た意見など、考えればもっとたくさんのアイデアが生まれると思います。また、外部委託の方法もありますが、しかし、これは委託後の経費の削減が目に見えるようにしなくてはなりません。
こういった趣旨を理解していただいたのであろうと思いますが、庁内ＬＡＮの整備を進めておられるのは高く評価いたしております。そこで次の２点についてお伺いいたします。
電算部門だけでなく、各部や民間ノウハウを生かすために民間コンサルタントとも共同で庁内業務・事務改革委員会を設置し、職員削減の具体的な数値目標のある実施計画を早急に作成されるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。２番目にＬＡＮ配線整備後の機器設置計画はどうなっているのかお聞きしたいと思います。少なくともここの本会議場に出席されておるメンバーの皆さん方には、一人一人机の前にパソコンを据え、早急に実施されることを提案いたします。労働組合の反対等もあるかもしれませんが、組合も意識改革なくしては市民の組合とは言えなくなるでしょう。市長のお考えをお聞きします。
二つ目ですが、商品券発行について９月の本会議のときもお伺いいたしましたが、このたび政府自民党と公明党との政策協議で
地域振興券が7,000億円を超える金額で実施されることになりました。
先ほど
補正予算が可決されたばかりであります。マスコミや評論家は反対を声高に唱えましたが、けなされても大きな話題になることだけでも大成功でありましたが、いざ実施と決まれば、今回の
地域振興券が減税やその他の
緊急経済対策と相まって景気回復への呼び水となると、その期待の声が日増しに強くなっております。この暗い世相の中で、国民が笑顔を取り戻す快挙ということで、全国共通商品券連絡協議会会長渡辺氏は、このように言っております。「商品券は回転が早く、大切に使われ、回収率もよい。もらって得をしたような気持ちになるから、小銭を足してでも買い物することが多い」という実際の体験上からも述べられております。ＧＤＰの６割が個人消費であり、景気回復には欠かせないとも言っておられます。
そして、この庶民からの発想である
地域振興券の構想に刺激を受け、その実施形態を参考にして
地域経済活性化商店街振興のための商品券発行は、今や全国で大きな話題と広がりを見せ、各地の商店街で使用期限限定、プレミアつき商品券の発行が続々と開始されております。先日の朝日新聞におきましても「割り増し商品券はやってます」という形でたくさん出ております。神戸市におきましては、商店街と小売市場の二つの連合会が連携し、来年３月から半年間使える１割引の商品券を発売する。市内約7,000店舗で扱う予定。
こちらは500円券22枚がワンセット１万円で1,000円分お得、総額10億円分を発売するが約2,000万円を補助する。神戸市によると期限限定の商品券としては全国最大規模というというところで、そのほかにも大阪阿倍野区商店街、北区天満商店街、あるいは既に福岡におきましては、町長独自の判断で既にこの年末を楽しく過ごしてもらうためにということで、１世帯１万円の商品券が既に配布され、町民の皆様に大変喜んでもらっております。
また、使用期間、地域の限定は、既に実施している各地の例でもわかりますとおり、商店にとって確実な消費につながり、また期間を限定することにより偽造を防ぐことにもなっております。市の補助でプレミアをつけた場合、それは単に商店街振興補助となるだけではなしに、商品券を使う市民に還元されることになりますから、少しでも市民にゆとりができるための施策ともなります。
そこで市長にお伺いいたします。今回の
地域振興券をどのように評価されているのか、また、その実施に向けての取り組みと決意をお伺いいたします。２番目に、今回の
地域振興券実施で、商品券の発行方法など多くのことを学ぶことになりますが、その経験を生かして、市民のゆとりにも直結する西脇市独自の商品券発行を実施すべきではないかと思いますが、市長へ再度お答えをお聞きします。事務手続が大変であるとの声がありますが、
地域経済振興のため、市民のために効果のあるように知恵を出して意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
この不況で経営も生活も就職もままならず、市民の目は行政職員の仕事への取り組みを厳しく監視しています。この二つの質問への答弁ですが、そういったことをよく踏まえた上でご答弁願います。これで質問を終わりますが、市長の確たるご答弁をいただきますと１回で終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） まず、１点目の情報化の推進でございますが、情報化につきましては、電算事業を担当している情報センターが中心となりまして、各部局で電算化に精通した職員をもってこの事務の合理化、情報の高度化等について長期的な視野に立って検討を加えているところでございます。数値目標を定めた実施計画につきましては、この情報化で何人削減できるかというのではなく、組織・機構、事務の委託等、業務全体の見直しの中で検討を加えてまいりたいと考えております。また、計画策定にコンサルの導入ということにつきましては、業務内容を十分把握している職員をもって対応していきたいというふうに考えております。
また、ＬＡＮの問題でございますが、当面の課題は、平成12年４月スタートの介護保険業務を軌道に乗せるための電算化でございまして、このＬＡＮの施設後の具体的計画につきましては、財政事情を考慮しつつ、介護保険業務の稼働の後、検討してまいりたいと考えております。また、部長級以上へのいろんなパソコンの配置等々につきましても、これからの検討課題というふうに考えております。
次の
地域振興券をどのように評価されているかということでございますが、このたび公明党の提案が実って、そして国で
緊急経済対策に盛り込まれたものでございます。国の方でこの提案を受けて第３次の
補正予算として決定したところでございまして、本日その予算をご決定いただいたところでございます。これは個人消費を促し、
地域経済の活性化を目的とする
地域振興券の
交付事業ということで実施されるわけでございますが、地方行政をあずかる立場から申し上げますと、
地域経済の回復、活性化には大いに結びつくというふうに期待をいたしております。
次の西脇市独自の発行の問題でございますけれども、この商品券の発行につきましては、９月の議会で答弁をいたしました後、国においてこのように
地域振興券の
交付事業が実施されまして、現在今この発行事務を進めて、準備を進めているところでございます。ご提案の市独自の商品券発行につきましては、今回の
地域振興券交付事業の経過なり、また商業者あるいは市民の声を参考にして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１番（清瀬英也君） 議長、１番。
○議長（池田 弘君） 清瀬君。
○１番（清瀬英也君） おおむねそのような答弁であろうと思いますが、一つ感じますのは、新しい事業を展開するときにどうしても慎重にならざるを得ない、また細部にわたって十分検討をしていかなくてはならないと、執行する立場からいいますと当然そうなって当たり前でございますし、それゆえに慎重にならざるを得ないということがあると思いますが、やはり新しく機構を改革していくなり、あるいは新しい事業を起こしていくときには、もちろんそういった姿勢も大事ですが、やはり新しい風を起こすためにも自ら先頭切って行動を起こしていかなくてはならないということも大変必要なことですし、そのために市長という方がいらっしゃるわけでございますから、ひとついろいろと自らパソコンもさわりながら、勉強もしていただき、そしてあくまでもこの提案は職員といえども市民のために職員というものがありますし、我々もあるわけです。国の官公庁のように、国民を盾にとって自らの権益を守るというふうな姿勢を見せていますと、市民からそれこそ信用をなくしてしまうということになりますので、そういったところを基本に据えまして、今後の施策を遂行していただきたい、そのように要望しまして終わります。
○議長（池田 弘君） 次に、10番山上武司君。
○１０番（山上武司君）（登壇） 最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。私は、雇用対策と北部衛生公園し尿処理場撤収についてを質問いたします。
１点目は、雇用対策についてであります。
今、雇用問題が深刻さを増しております。完全失業率が全国レベルで4.3％、失業者が300万人に迫ろうとしております。景気の低迷に加え、金融機関の貸し渋りなどの要因も重なりまして企業倒産が多発をし、非自発的な失業者が急速に増加をしているということであります。300万人の失業者のうち110万人は今失業保険の給付を受けておりますが、残り190万人の失業者は、既に保険の給付の資格を喪失をしているということであります。この年の瀬をどうして越えようか、悩み大きい多くの失業者がいるということであります。さらに、雇用環境はここに来て一層厳しく、中高年齢者のみならず、学卒者の就職すらままならない時代となっております。就職したいけれども、受け入れてくれる職場がない、働く場所がない、学卒の若者までもが職につけない、そういった深刻な事態となっております。職につけない失業者や若者がまちにあふれる、すさんだ、ひずんだ社会にしてはならないと思います。
国においては、こういった厳しい状況のもと、雇用問題を含むすべての根幹である景気浮揚のためのボリュームある景気対策を発表をしてきましたけれども、タイミングや内容の悪さから効果が上がらなかったと各方面から指摘もされておりますが、現在のデフレスパイラル現象に陥っている悪環境を早く断ち切ってもらいたい、そして、将来に希望の持てる経済を再生をしてもらいたい、国民はそんな切なる思いがあると思います。
こういった状況のもとで当北播地域の雇用情勢もご多分に漏れず、大変に厳しいものであります。西脇職安管内の有効求人倍率を見ましても、かつて１を割り込んだことはなかったわけでありますが、９月の有効求人倍率は0.52倍、10月は0.61倍といまだ水面下の数値であります。100人の求職者に対しまして約半分の50から60の働く場所、職場しかないと、こういった状況であります。実に憂慮すべき事態が続いているということであります。
多くの弊害をもたらす高失業社会への進行をより早く食いとめるために、政府や企業労使が先頭に立つのは当然であります。今、中央におきましては、政・労・使によります100万人雇用創出プロジェクトを発足させたと報じております。また兵庫県におきましても、先日緊急経済雇用対策としまして、需要創出を初め融資制度の強化、雇用対策など758億円の不況対策追加補正が打ち出されました。しかし、こういった対策の効果に期待はするわけでありますが、即新しい産業が生まれたり、即雇用の拡大が図られるといったようなわけにはいかないと思います。
地域における産業・雇用の問題は、まず地域が、そして市行政もその成り行きを傍観するのではなく、国・県の対策と相まって効果の上がる雇用の創出・拡大、そして失業なき労働異動が図られる対策を打ち出していく、その姿勢が大事なのではないかと思います。
地域経済の停滞は労働力需給バランスにも大きな影響を与えておりますが、こういった時代背景の中にあって、新しい産業や職場が求め、必要とする技能や資格を有する人材育成、職業訓練事業を強化していくということも、また大事なのではないかと思います。
今議会に播州織、釣り針、縫製業の地場産業を対象とした緊急融資制度が提示をされましたが、こういった施策も幾らかの
地域経済や雇用にプラスになる施策であるとは思いますが、今、労働政策として一番大事なことは、職場をふやし、働く場をつくり、雇用の拡大を図る、この対策・施策が重要なのではないかと思います。そういった意味で、所管の産業経済部、商工労政課にその対策を期待をいたします。
市行政もこれ以上の雇用環境を悪化させないために、また失業者がより早く再就職ができるように、職業安定所や職業訓練センターなどとの連携も強化をしながら、雇用の創出と、よりスムーズな労働異動が図られることへ向けた取り組みを急がなければならない、今そんな重要な局面にあると思います。雇用対策について市長の所見を伺いたいと思います。
第２点目は、北部衛生公園し尿処理場撤収についてであります。
北部衛生公園し尿処理場は、昭和55年11月に竣工稼働し、平成８年４月に稼働が停止するまで20年５カ月の長きにわたりまして操業が続けられてきました。し尿処理業務は、行政サービスの中でも市民の快適な生活環境を確保するための最も重要な施設の一つでありますが、ご承知のとおり、当施設建設に当たりましては、地元町内が紛糾、大混乱をしたいきさつがありますが、既に20年以上の歳月が経過をし、この施設もその使命・目的を終えております。
稼働停止後、市の意向も受けて事務所等の活用については検討してきた経緯はありますが、結論としましては、町内が混乱をした当時のシンボル施設を早く撤収をしてもらいたい。そして、へそ公園や青年の家に有効関連した跡地活用を示してもらいたい、そんな思いが町全体の思いであり、地域の願いであると思います。また、地元では、この処理場施設をこのまま放置しておくことは、保安上からも、また風紀上からも好ましいことではないという意見も強くなってきております。市や事務組合として撤収費が高くつくからとか、跡地計画が定まらなければといった言い分で、いつまでもこのまま放置しておくことは、建設当時のいきさつや、地元町内との制約内容からしましても責任ある対応とは言えないのではないかと思います。
さらにこの地域は、こういった役目を終えた施設をいつまでも置いておく地点ではないのではないか。経緯度の交差する天文学的、地理学的、日本の中心であるという貴重な条件を有する地点であります。現在も将来にわたっても、日本の中心地として、そのアイデンティティーの表明を発信し続けていくべき貴重な地点であります。さらに近年、当地域は美術館、科学館を核として岡之山の整備や科学遊具の配備、レストランの配置などの整備を行ったことによりまして、連日多くの人のにぎわいを見せる西脇市の新しい顔的地点ともなっております。先日の比也野里フリーマーケットも多くの人々でにぎわいましたし、へそマラソンも年々歳々盛り上がり、にぎわってきました。地元の支えも大なるものがあると思います。こういった地元協力体制の流れがまちづくりの大きな柱であると思います。
西脇市は、今活力ある西脇市の将来に向けた第３次総合計画の策定も進められており、地区懇談会でも活発な意見が出されたと聞いておりますが、へそ地点隣接の処理場の撤収が早期に図られ、地元住民の逐年の思いにこたえる方向性が打ち出されるとともに、当地域が観光や文化などの兼ね合いの中で、将来に耐え得るマスタープランの整備ができ上がることを期待するものであります。こういった面からの市長の所見を伺いたいと思います。
以上、雇用対策とし尿処理場撤収についての２点をお尋ねをいたします。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） まず、雇用の対策の問題でございますが、新規産業立地等によりまして、パートを含む1,800名のうち市内雇用450名を創出いたしましたが、昨今の景気動向等にかんがみ、これ以上の創出は期待できないという状況にございます。また、この有効求人倍率につきましては、議員もご指摘のとおり、雇用の安定と言われる数字ではございません。雇用対策事業といたしましては、この兵庫県のＵターンバンク、北播磨雇用開発協会と連携をし、雇用安定供給のため毎年秋に求人企業合同就職面接会を行っております。ちなみに本年は関係機関のご努力によりまして、31企業60件、116名の求人がございました。今後とも市行政におきましては、成り行きを傍観するだけではなくて、国・県の対策に対して関係機関と連携を密にしながら啓発活動に取り組んでまいります。
また、この勤労者の雇用の安定あるいは確保対策といたしましては、西脇地域職業訓練センターにおきまして、現在企業内訓練推進事業として企業内訓練６講座、生涯能力開発訓練４講座を開設いたしておりますが、議員ご指摘のように、新しい職場が求め、必要とする技能や資格を有する人材育成等の事業を行う職業訓練事業を強化する意味からも、雇用の幅広い選択が可能な個人の技術取得を大切にした事業運営を検討してまいりたいというふうに存じております。
それから、次の北部衛生公園のし尿処理場跡の撤収についてでございますが、このことにつきましては、ご案内のとおり、平成８年３月にその使命と目的を達成しましたので、市としましては、保安上あるいは風紀上から、この建屋を現状のまま放置しておくことは好ましくございませんので、これまで撤収すべく北播衛生事務組合には申し出をして、組合の中で議論はしていただいておりますが、まだ合意が得られておりません。地元としては、この建屋の撤去を強く望んでおられるようでございますし、市といたしましても、この要望にこたえなければなりません。したがいまして、引き続きこの組合には要請していく所存でございます。
この跡地の利用計画につきましては、近くに青年の家、あるいはへそ公園等もございまして、当地が貴重な土地であることはよく認識をしておりますが、この施設の撤去が先決であるというふうに思いますので、この撤去することに全力を傾注して組合に要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１０番（山上武司君） 議長、10番。
○議長（池田 弘君） 山上君。
○１０番（山上武司君） 今、市長から答弁いただきました。雇用問題につきましては、新産業の導入もあったとか、さらにＵターンバンクの運用、そして合同の説明会等々やっていただいとるのは十分理解をしております。しかし、そういった事業をやっておりますけれども、それ以上にこの環境は厳しいということであります。10月時点の西脇職安で職を求めている人が3,516名と、こういう数値であります。これだけの方が職を求めておられるということであります。こういった雇用が悪化する中で、先ほど言いました国も県も大きな財政措置を講じた対策を打ち出しているわけなんですが、まだまだこの地域を見ましても、従業員の過剰な雇用感という、そんな面もかなり経営側との話をする中であるんですね。
ただ、こういった環境の中で、例えば企業が操短をしなけりゃならない、仕事量が相当落ち込んでおりますから、余剰人員を抱えるといったときには、この不況に指定をされております業種でありますと、中小企業の場合は４分の３の事業主に対する補助制度があるんですね。こういった制度がなかなか周知徹底されてない、これは職安を中心にしてやっていただくということなんですが、職安へ行けばわかるんですが、そういうことがうまく機能してないといった面もあるんでないかというふうに思うんです。そういった面での市としましても、労政としましても、そういったことの、そういう制度があるといったことも知らせていただきたい。離職者を出す前に、こういった制度を生かしてもらいたいということであります。そのための市の広報活動といったことでも、知らせる活動をぜひ強化をしてもらいたいなというふうに思います。
それから、先日兵庫県が求人開拓員制度を設置をすることを決めたと。これに伴いまして、西脇の職安にも開拓員１名が張りつくことになったそうであります。西脇市としても、先ほども出ております臨時の
地域振興券ですか、それの対応にも相当の人手も要るということなんですが、それも当然要るんですが、こういった雇用を開発するといった面でも専任のそういったことも考える、今大変に重要な時期でないかというふうにも思ったりもするわけであります。
それから、処理場につきましては、市長も答弁いただきましたけれども、役目を終えた施設でありますから、ぜひ早く撤収をできるように事務組合の方とも折衝を促進をしていただきたいというふうに思います。
跡地利用ということにつきましても、12月のへそマラソンは年々盛況なんですが、参加されたある方が、もう毎年参加されてるということなんですが、脱衣場があればなあと、いいんですがと、こんな話やら、ある別な方は、ふろとまでは言うのはぜいたくですけども、シャワーを浴びるようなとこでもあればいいんですがと、こんなお話もあったりしまして、年に一度の行事とは言いながらも、そういった気持ちというのは理解もできると思います。イベント事業に当たっての駐車場も必要であると思いますし、とりあえず撤収した、他のあるところでもあるんですが、多目的に使用できるような空き地あるいは広場といったことも、つぶしてもらえば、とりあえずそういう利用もできるわけですから、ぜひ早期の撤収をお願いしたい。
雇用対策と処理場撤収について、もう一度市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（池田 弘君） 市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） 雇用対策の問題でございますが、ただいまご指摘がございましたように、この総合経済対策で国の方が雇用の開発プログラムをいろいろつくっております。また、この12月の１日に中高年齢者の雇用対策というようなことで、教育訓練給付事業というのが出てきておりまして、今おっしゃっいますように、啓発活動が確かに不足しておったんではないかというふうには反省もいたしております。したがいまして、国あるいは県の施策が新しく出ますと、できるだけ早くこの制度に対するＰＲというものをしてまいりたいというふうに思っております。
それから、この求人開拓員制度というお話がございましたけれども、これはやはり国とか県でないと、なかなか市の範囲においては困難ではないかなというふうな思いをいたしております。
それから、処理場の件でございますけれども、おっしゃいますように、あの状態で置いておくということは大変問題もあるというふうに十分認識をいたしておりまして、最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○１０番（山上武司君） 議長。
○議長（池田 弘君） 山上君。
○１０番（山上武司君） 雇用問題につきましては、国の緊急雇用対策プログラムの中でも、雇用の創出を柱としまして、事業者の支援や助成金制度の充実、そして情報提供や相談業務といった対策も示されておりますけれども、今回の経済雇用危機に際しましては、西脇職安もかなり積極的な、先ほど言いました張りつけもなさってるということでありますし、取り組みをされるということでありますので、西脇市も職安が事務局を持っておられます北播雇用開発会議の重要なメンバーでもあります。したがいまして、どうか職安との連携も強化をしていただきまして、効果、成果の上がる取り組みをしていただきたい。
それから、処理場撤収につきましては、市長よくよく経過、理解をしていただいておりますし、今答弁していただきました。将来展望に立ちまして、よき方向性を示していただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田 弘君） 以上で一般質問は終わりました。
これをもって、本日の会議は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
よって、本日をもって第319回
西脇市議会定例会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決しました。
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は去る12月８日に招集されましてから本日までの15日間にわたり、理事者から提出されました平成９年度各会計決算の認定を初め、平成10年度各会計
補正予算、条例の一部改正、事務組合規約の変更等々、いずれも市政運営上、重要な案件を適切妥当な結論をもって議了することができました。ここに議員各位のご精励に対しまして深く敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げます。
いよいよ年の瀬の慌ただしい時期を迎えましたが、本年は日本列島総不況と言われるほど不況感の強い年でもありました。また去る17日には米英両軍がイラクの軍事施設に対し大規模な空爆を実施し、戦闘状態となりました。一応の終息を見たものの緊張はなお続くものと思われます。これに対し日本政府は、今回の武力行使を支持する立場をとっておりますが、北朝鮮が我が日本列島を横断するミサイル発射という蛮行に対しても世界で唯一の被爆国日本としては、いかなる武力も許さず、世界平和を願うところであり、今回の事態を憂慮するものであります。
また、一昨日の日曜日には全国高等学校駅伝競走大会が京都で開催され、地元
西脇工業高校が昨年に引き続き都大路を疾走し、堂々の２年連続７度目の優勝に輝き、日本全国に西脇市の名声を高めるという歳末の西脇市に明るい話題を提供してくれました。渡辺監督は芝生の練習コースがあれば２時間以内のタイムが出せると市長と私に申されました。単独事業としては予算の都合上、無理ではありますが、彼らの功績に報いるためには、例えば
西脇工業高校の南側に計画しているグラウンドの周囲の垣のフェンスに沿って幅３メートルぐらいの芝生を植えることなどを考えてはいかがかと存じます。
平成10年もあと旬日余りを残すのみとなりましたが、どうか議員各位並びに理事者の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご健勝にて輝かしい新春を迎えられまして、さらなる市政発展のため一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、誠に措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。
次に、市長よりごあいさつがあります。市長。
○市長（内橋直昭君）（登壇） 第319回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、去る８日に開会以来、本日
追加議案として上程いたしました
補正予算を含め今期定例会に上程いたしましたすべての案件につきまして、終始、慎重かつご熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおりご賛同いただきましたことに厚くお礼を申し上げますとともに、議員各位の会期中のご精励に対しまして深く感謝を申し上げる次第であります。
なお、平成９年度決算につきまして指摘を受けました事項や、議案審議の過程で賜りました数々の貴重なご意見は、今後の市政の運営に生かしてまいりたいと存じておりますので、今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
さて、ことしも残すところ、あとわずかになりましたが、この１年を振り返りますと、依然として景気は低迷し、企業の倒産や雇用不安、失業率の増大、消費の落ち込み、また金融不安や株価の低迷など経済活動は著しく停滞し、経済成長率もマイナス成長もなるなど経済環境は誠に厳しい状況が続いております。このような中、政府は景気回復、経済再建を最重要施策課題として金融システム安定化対策や４月に総額16兆6,500億円に上る総合経済対策を打ち出すとともに、11月には恒久的な減税までを含めれば総額20兆円を上回る
緊急経済対策を打ち出されたところでありますが、依然として厳しい状況が続いております。
また、和歌山のカレー毒物混入事件や台風10号、それに続く秋雨による農業災害など暗いニュースの多かった１年でありましたが、市におきましては、公共下水道や
農業集落排水事業の推進、さらに杉原川ふるさとの川川開きの開催、比延小学校校舎全面改築事業や、野村グリーンヒル造成事業の本格着工、また昨日の豊川区画整理事業和布郷瀬線の双方通行の開通など、さまざまな事業が着実に前進を見た年でありました。いずれの事業も議員各位のご支援、ご協力のたまものであり、１年間のご厚誼とあわせ厚くお礼を申し上げる次第であります。
また、20日に開催された
全国高校駅伝競走大会では、
西脇工業高校陸上競技部が歴代３位となる好タイムで２年連続７度目の全国優勝を果たしましたことは、全国にその名を高めるとともに暗いニュースの多い中で私たちに夢と感動を与える地域の明るいニュースとして記憶に新しいところであります。昨日は多くの市民の皆様とともに祝勝会をいたしたところでありますが、
西脇工業高校の選手、監督、関係者の皆様に心からの敬意と賛辞を贈るものであります。
さて、年の瀬も押し詰まり、慌ただしい日が続くものと思われますが、議員各位におかれましては、どうかご自愛の上、輝かしい新春をご家族おそろいで、ご健勝にてお迎えになられますことを祈念し、あわせて今期定例会に賜りましたご精励に重ねて感謝を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（池田 弘君） 市長のごあいさつが終わりました。
これをもって、第319回
西脇市議会定例会を閉会いたします。
本日は長時間、誠にご苦労さんでございました。ありがとうございました。
午後４時41分 閉会
───────────────────────
上、
地方自治法第123条第２項の規定により、次に署名する。
平成10年12月22日
西脇市議会議長 池 田 弘
西脇市議会議員 藤 原 信 子
西脇市議会議員 西 山 勝 敏...